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ＢＫＢのチョン・シウ会長
ＢＫＢというあまり知られていない韓国の中小開発企業がモンゴルで総事業費２２兆ウォン（約２兆１４１２億円）規模の石炭火力発電所建設と事業プロジェクトを受注した。韓国と中国が共同でモンゴルに発電所を作り、ここで生産された電力を再び中国に販売する３カ国合弁事業だ。だが韓国政府が海外の石炭火力発電所に対する公的金融支援を禁止しようとするなど資金調達が容易でない。内外で資金調達が行き詰まる場合、事業がまともに速度を出せるか見守らなければならないという指摘も出る。
◇「韓国中堅企業コンソーシアムが成し遂げた」
ＢＫＢのチョン・シウ会長は１８日、「３月１５日モンゴル政府から６６０万キロワット規模のボロルジューティーン石炭火力発電所建設事業に対する最終承認を受けた」と明らかにした。チョン会長は「中国電網公司と電力購入契約（ＰＰＡ）を結び次第着工に取りかかる計画」と話した。
今回のモンゴル石炭火力発電所は２２兆ウォンが投入される超大型事業だ。モンゴルの首都ウランバートルの南東に２０２６年までに発電所を建設して電力を生産し中国に送ることが事業の核心だ。
事業費の１０％はＢＫＢとＢＨＩなど韓国企業連合が用意して資本金に当て、残りの９０％はプロジェクトファイナンスを通じて調達する構造だ。ＢＫＢ企業連合はプロジェクトファイナンス資金の大部分を中国で調達する計画だ。韓国の金融会社の中では大手証券会社が２月に参加を希望する投資意向書（ＬＯＩ）をモンゴル政府に提出した。施工は韓国と中国が３３０万キロワットずつ分担する。ＢＫＢ企業連合は発電所が稼動してから５０年間にわたり事業権を保証された。年間期待収益率は１５～１７％で、発電所稼動後８年が経過すれば初期投資金を全額回収できるだろうというのがＢＫＢの説明だ。
今回の発電所プロジェクトの始まりは２００５年に中国とモンゴルが結んだ石炭電力分野に対する協力契約にまでさかのぼる。胡錦涛氏が中国国家主席だった時代に結ばれたこの契約は「モンゴルで生産した電力を中国が購入する」という内容を盛り込んでいる。毎年７～８％ずつ電力使用量が増加している中国は安定した電力供給先の確保が必須だ。モンゴルの場合、石炭埋蔵量は豊富だがほとんどが低質炭という短所がある。ＢＫＢは韓国の建設会社の技術により液化石炭（ＤＭＥ）を生産して環境汚染を減らし効率も高める計画だ。
◇脱石炭政府、成功の可否は未知数
モンゴルで大規模石炭発電所事業権を獲得したのはチョン会長が２０年以上にわたり海外で蓄積したネットワークが基盤になったという。彼は早くから海外に目を向けて東南アジアを中心にインフラ開発事業に努め、モンゴルにも注目していた。モンゴルは豊富な資源を備えている上に電力需要が大きい中国が隣接しており事業性が大きいという判断だった。チョン会長は「モンゴル政官界との人脈を築くのに数十年の歳月がかかった。これまでの努力が今回の発電所事業承認で実を結んだもの」と話した。
彼はアフリカ・韓国経済開発協力委員会（ＡＫＥＤＡ）の代表としても活躍している。ＡＫＥＤＡは企画財政部傘下団体で、権五奎（クォン・オギュ）元副首相が会長を務めている。アフリカ開発事業の経済性を検討し、韓国企業の参加機会をうかがう役割をする。
だが、今回のモンゴル発電所事業が成功するかは未知数という指摘もある。資金調達が円滑にできるか見守らなければならないという話が出ている。韓国政府は昨年下半期に「２０５０年炭素中立」を宣言してから海外の石炭発電所に対する公的金融支援を事実上中断している。
チョン会長は「李明博（イ・ミョンバク）政権の資源外交に対する否定的評価のため海外開発事業金融支援が相当期間閉ざされてきた。このため民間企業が事業権を獲得しても事業進行がまともにできないことが繰り返された」と残念さを吐露した。２０１２年に７億ドル規模のミャンマーの５０万キロワット級ガス複合発電所建設プロジェクトが企業連合参加公企業の出資規模縮小により事実上中断状態に陥ったのが代表的だ。チョン会長は「海外インフラ開発は韓国企業に無尽蔵な機会を開いてくれる事業。韓国政府がこうした点を考慮して民間金融会社の石炭金融まで禁止してはならない」と主張した。
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