１５日午後、青瓦台で拡大経済長官会議の前に出席者と歓談する文在寅大統領。 青瓦台写真記者団
韓国政府が車載用半導体を中心に半導体産業の国内生産強化を推進している。業界と専門家はこうした政府の支援の動きを歓迎しながらも、重複投資による過剰供給に懸念を表した。
文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１５日に開いた拡大経済長官会議で、「自国中心のグローバルサプライチェーンを再編しようとする動きが見られるが、その動きが最も明確な業種は半導体」とし「グローバル半導体サプライチェーンは我々が主導していかなければいけない」と強調した。
文大統領の半導体サプライチェーン強化指示は、米国など他国の半導体生産能力拡大の動きに対応するものだ。これに先立ちバイデン米大統領も１２日（現地時間）、業界関係者らと「半導体サプライチェーン対策会議」を開き、グローバル企業の自国内投資を要求した。
産業通商資源部は税額控除など破格的な政府支援と車載用半導体生産能力の拡充を盛り込んだ「Ｋ－半導体ベルト」対策を準備中だ。産業部の関係者は「外部要因の影響を受けない自体の半導体サプライチェーンを強化する内容が入るだろう」と説明した。
◆「サプライチェーン変更が必要」という企業はわずか７％
しかしこうした政府の政策方向と違い、企業はサプライチェーン変更に消極的であることが分かった。対外経済政策研究院が２２日、５０２の標本企業にアンケート調査を実施した結果、輸入先を他国に変更する必要性に同意したのは、回答した１７１社のうち７％にすぎなかった。
輸入先多角化に関する質問には６３．４％が「対応しない」と答えた。２０１９年の日本の輸出規制に続き、最近は新型コロナ事態を迎えて調達に関する不安があったが、輸入先を変更したり多角化したりする考えはほとんどないということだ。
企業がサプライチェーン変更に消極的な理由は、現在のグローバルバリューチェーン（ＧＶＣ）が持つ利点のためだ。対外経済政策研究院の調査で中国を輸入先とする企業の７７．２％は「価格競争力優位」を理由に挙げた。日本を輸入先とする企業の８６．５％は「国内の技術力不足と未生産」「高い品質」が理由だ。こうした経済的・技術的な面で現在の調達先の代替国はあるかという質問には、９３％が「ない」と答えた。
◆「投資支援は玉石を分けるべき」
専門家は政府が無条件に自国生産の強化を支援するよりも、玉石を分けた戦略的な投資支援が必要だと助言する。供給の安定ばかりを強調して無理に投資を増やせば、結局は後に負担としてのしかかるということだ。
代表的なのが、政府が最近推進する車載用半導体の生産能力拡充だ。匿名を求めた業界関係者は「今の車載用半導体不足は新型コロナによる需要予測ミスで生じた一時的な現象」とし「これを無視して自立化しようと生産施設を増やせば、むしろ供給過剰をもたらすだろう」と憂慮した。
産業研究院のキム・ヤンペン研究員は「韓国は結局、半導体製造国であるため、半導体自体でなく、半導体生産に必要な核心サプライチェーンを強化することが求められる」とし「自国生産の安定ばかり強調して支援すれば、企業が不必要な重複投資をすることになり、その被害は結局また企業が負うことになる」と指摘した。
