双龍自動車平沢（ピョンテク）工場 ［中央フォト］
１２年ぶりに再び会社更生手続きを踏むことになった双龍（サンヨン）自動車が構造調整に着手する。
２５日、業界によれば双龍車は回復計画案の一つとして一部の組織を統廃合した後、役員数を３０％ほど減員する方針を推進することにした。双龍車関係者は「会社更生開始以降、様々な自救案を議論中」としながら「（役員縮小などが）回復計画案に含まれるものとみられる」と話した。
双龍車の役員は先月末基準で３３人だ。この中でこれに先立って辞退の意向を明らかにしたイェ・ビョンテ社長とチョン・ヨンウォン法廷管理人を除いて１０人余りが辞退するものと予想される。双龍車は近いうち役員の退職金予算を確保して資金執行のために裁判所の承認手続きを踏む見通しだ。
業界は今回の役員減員が双龍車の人材、または人件費削減の信号弾になるものとみられる。双龍車労組は人的構造調整に対してはやむを得ないという立場を貫いているが、会社更生に突入した状況で避けられない手順と思われているためだ。昨年末を基準に双龍車職員は４８６９人、年間給与総額は３１８３億ウォン（約３０８億円）だ。匿名を求めた業界関係者は「労組が『絶対不可』を貫くには状況が変わった」として「どの形であれ（構造調整）議論があるだろう」と話した。
双龍車内外では雇用を維持しながら賃金を調整する「雇用分離」方式も取り沙汰されている。ワークイン組織革新研究所のイ・ムンホ所長は「双龍車がもう一度大規模の人員を削減するのはあまりにも大きい犠牲が伴われる」とし、「労働時間を短縮する方法が方策になり得る」と話した。これに先立って、双龍車は１月から今月まで職員賃金を５０％だけ支給し、残りの５０％は支給を猶予した。
