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サムスン電子器興（キフン）半導体工場で、従業員が機器を点検する様子。［写真 サムスン電子］
サムスン電子半導体部門の１－３月期の営業利益は３兆３７００億ウォン（約３２７０億円）と、前年同期比で１６％減少した。一方、ファウンドリー（委託生産）ライバル企業の台湾ＴＳＭＣは１－３月期、同比１７％増の６兆ウォンだった。日本経済新聞は最近、「サムスン電子がスマートフォンの頭脳となるＣＰＵ（中央演算処理装置）など最先端品の量産で苦戦し、ライバルの台湾ＴＳＭＣに差を広げられている」と報じた。
◆技術超格差のプライドに傷
メモリー分野でも世界トップを守っているが、市場シェアは減少傾向だ。市場調査会社オムディアによると、２０１６年に４６．６％だったサムスン電子のＤＲＡＭ市場シェアは昨年４１．７％に落ちた。ＮＡＮＤ型フラッシュメモリー市場シェアも２０１７年の３８．７％から昨年は３３．９％に下落した。
いわゆる「超格差技術」のプライドに傷を負った。ライバル企業の追撃が速まっているからだ。かつて売却説まで出ていた米マイクロンは昨年１１月に１７６層ＮＡＮＤ型フラッシュメモリーを世界で初めて開発したのに続き、今年１月には１０ナノ（ｎｍ、１ｎｍ＝１０億分の１メートル）ＤＲＡＭ量産に成功したと発表した。サムスン電子と比較して１年以上の技術が遅れがあると評価されていたた企業だ。
韓国半導体産業協会のアン・ギヒョン専務は「これまでメモリー分野で超格差を維持してきたが、技術先端化で難度が高まり、新技術開発ペースが遅れる半面、追撃者はすでに開発された技術を追うため、技術の差が狭まる速度が速まっている」と述べた。
日本経済新聞はこの日、「ＴＳＭＣがオランダＡＳＭＬの極端紫外線（ＥＵＶ）露光装備の７割超を確保した」と伝えた。ＥＵＶ装備は半導体微細工程の必須装備に挙げられる。生産量が年間４０台ほどにすぎず、昨年、李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長がオランダ本社を訪問して協力について議論した。こうした報道が事実ならサムスンとしては追加投資のための「入口」がふさがるということだ。
さらに米国の圧力も強まっている。米国はファブレス（設計）を基盤に世界半導体市場の４７％を占めている。レモンド米商務長官は２０日（現地時間）に半導体製造企業、自動車メーカー、情報技術（ＩＴ）企業などを呼んで会議を行う。韓米首脳会談（２１日）の前日だ。業界では「会議というが、中身は米国本土への投資圧力」と話している。
サムスン電子もこうした雰囲気を意識するかのように、自社の価値を高める雰囲気だ。最近は世界初の次世代メモリー半導体技術を相次いで公開している。１１日には世界初の次世代インターフェースである「コンピュート・エクスプレス・リンク（ＣＸＬ）」基盤のＤＲＡＭ技術開発を発表した。大容量ＳＳＤ（保存装置）に適用されるフォームファクター（製品外形）を適用し、従来のシステムのＤＲＡＭと共存しながらシステムメモリー容量を拡張できる技術だ。
◆「顧客を意識して技術を発表」
２月には世界で初めて次世代融合技術の人工知能ＨＢＭ－ＰＩＭを開発したと明らかにした。メモリー半導体と人工知能（ＡＩ）プロセッサを一つに結合して性能とシステムエネルギー効率を高めた。匿名を求めた業界関係者は「以前はいちいち技術の開発を発表していなかったが、顧客を意識して技術力を見せる必要があると判断したようだ」と述べた。
サムスン電子の悩みは深い。まず米中貿易戦争が続いている状況であり、米国への投資を安易に決定するのが難しい。中国を意識する必要があるからだ。ファウンドリー企業のＴＳＭＣは先月ホワイトハウスで会議が開かれた翌日、「３年以内に米国に工場５カ所を追加で増やす」「中国企業と取引しない」とし、米国の要求に応じた。
総合半導体企業のサムスン電子は立場が異なる。ＴＳＭＣは主要取引先が集まるファブレス強国の米国への依存度が高い。一方、サムスン電子は半導体だけでなく、スマートフォンやデジタルＴＶなど半導体を搭載した製品も生産する。中国は半導体だけでなくこれら製品を購入している主要顧客だ。中国から離れるのは容易でないということだ。
業界は２０日または２１日にサムスン電子が大規模投資計画を発表するとみている。現在、サムスン電子は米テキサス州に１７０億ドルを投資してファウンドリー工場を増設するためオースティン市などと交渉している。国内でも京畿道平沢市（ピョンテクシ）に３００億ドルを投入してメモリー半導体とファウンドリー生産ラインを補強する計画だ。
◆来週５０兆ウォン超の投資計画発表も
専門家らは自動運転車やＡＩの半導体などで未来の産業を模索する必要があると口をそろえる。ともに国内業界が世界最高の競争力を持つメモリー技術が土台という共通点がある。見通しも明るい。例えば、現在１台あたり３００個が必要な車載用半導体は、自動運転車時代を迎えれば１台あたり２０００個に増える。
陳大済（チン・デジェ）元情報通信部長官は「ＡＩと自動運転、ビッグデータに目を向けるべき」とし「米国もすべての生産を台湾企業だけに依存するわけにはいかず、新しい市場で機会をつかむ必要がある」と述べた。ソウル大半導体共同研究所のイ・ジョンホ所長は「まだ市場が形成されていないメモリーファウンドリーやメモリー基盤のＡＩ半導体開発など新たな試みも考慮するのがよい」と話した。
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