コロナ禍で昨年韓国大企業の職員数1万人減

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新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)ファイザー製ワクチンの2回目の接種が実施された5月25日午後、大田(テジョン)のある予防接種センターを訪ねた高齢者らがワクチンを打つために順番を待っている。[中央フォト]
新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)ファイザー製ワクチンの2回目の接種が実施された5月25日午後、大田(テジョン)のある予防接種センターを訪ねた高齢者らがワクチンを打つために順番を待っている。[中央フォト]

新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)の影響で韓国大企業の職員数が1万人ほど減ったことが分かった。

26日、企業評価サイトCEOスコアが500大企業の中で職員数が公開された309社の今年1-3月期の雇用現状を調べた結果、全体職員数は計120万3835人から2019年10-12月期に比べ9756人(0.8%)減少した。

この中で正社員数が114万3018人から113万1308人に1万1710人(1%)減った反面、非正規社員数は7万573人から7万2527人に小幅に増加した。

業種別では20業種のうち半分を超える14業種の正社員数が減少した。

特に、流通業種の正社員数が7938人(7.6%)減り、減少規模が最も大きかった。

また、造船・機械・設備(-3572人)、自動車・部品(-3193人)、銀行(-2843人)、飲食品(-1283人)、建設・建築材(-1150人)などの順に減った。

一方、昨年好実績を見せたIT電気・電子業種は同じ期間に正社員数が5708人(2.3%)増えた。

この他、サービス(3558人)、製薬(1352人)、公企業(636人)、運送(603人)業種もコロナ禍・非対面の特需を享受して正社員を増やした。

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