韓国が最近１０年間、日本と中国より韓国の設備投資が低調であることが分かった。反面、海外直接投資（ＦＤＩ）は３カ国の中で最も活発だった。
全国経済人連合会が２６日、北東アジア３カ国の２０１１～２０２０年国内設備投資の年平均増加率を分析した結果、韓国は２．５％で中国（４．３％）と日本（３．９％）より振るわなかった。反対に、同じ期間に海外直接投資の年平均増加率は韓国が７．１％で中国（６．６％）と日本（５．２％）を上回った。
全経連のキム・ボンマン国際協力室長は「中国はヘルスケアと電子商取引など新しい成長分野で国内設備投資が増え、日本は企業の減税政策のような積極的な産業育成策として民間投資が活発だった」として「反面、韓国は半導体の他に新しい成長動力に対する投資が低調だった」と明らかにした。
韓国は米中葛藤にともなう世界貿易紛争と企業の投資余力の縮小などで国内設備投資増加率が減少するにつれ、民間投資の経済成長寄与度が２０１８年（マイナス０．８％ポイント）、２０１９年（マイナス１．４％ポイント）２年連続マイナスを記録した。ただし、昨年には半導体分野の積極的な投資で国内設備投資が増加して経済成長寄与度はプラス（０．６％ポイント）に転じた。
ところが、過去１０年間、国内設備投資の２４％を占めた半導体部門を除いて、自動車・鉄鋼・造船など伝統製造業の投資減少で２０１７年から全般的に逆成長しているのは問題点と指摘された。特に、国内設備投資の中で半導体の割合は２０１１年２３％から昨年４５％に急増した。日本の国内設備投資の中で最も割合が大きい機械産業部門が昨年２１％を占めたことに比べると、韓国は半導体分野に過度に偏っている。
韓国の海外直接投資の増加率が中国と日本より高いのは昨年ＳＫハイニックスのインテルＮＡＮＤフラッシュ事業部買収（約１０兆ウォン）のように韓国企業の大規模の合併・買収（Ｍ＆Ａ）などの影響を受けたとみられる。中国は２０１７年から無分別な海外Ｍ＆Ａ制限政策で、日本は東南アジア（ＡＳＥＡＮ）地域の投資急減で、それぞれ海外直接投資の代わりに国内に目を向けた。
キム・ポンマン室長は「韓国企業が国内では許認可・環境規制とともに労働費用の増加で設備投資を増やすのに困難がある」として「政府と国会が企業の新しい成長分野への投資を阻害する各種規制を緩和して国内の設備投資の活性化を誘導しなければならない」と主張した。
