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現代自動車が２０１７年以降最高水準の基本給引き上げ案と、成果給・一時金支給案を労働組合に提示した。合計１４１３万ウォン（約１３６万円）に達する破格な案だ。車載用半導体供給不足など厳しい経営状況が続いているだけに、急いで団体交渉を終え生産・販売に集中するための動きとみられる。労働組合は定年延長、電気自動車転換にともなう雇用安定などを要求しひとまず拒否した。ただ補完案を追加提示すれば交渉を継続する方針だ。今週が夏休み前の交渉妥結の分水嶺になる見通しだ。
◇４年ぶりの高水準引き上げ
１８日の業界によると、現代自動車は１６日の労使団体交渉で基本給月５万９０００ウォン引き上げ、成果金１２５％＋３５０万ウォン、激励金２００万ウォン、無償株５株、福祉１０万ポイントなど２次提示案を労組に伝達した。組合員は平均で合計１４１３万ウォンを得られる効果だ。１次提示案と比較すると基本給９０００ウォン、成果金２５ポイント＋５０万ウォン、無償株５株などが追加された。１次提示案総額の１１１４万ウォンから２９９万ウォン増えた。
今回の引き上げ案は総額基準２０１７年以降で最高水準だ。基本給引き上げ規模は２０１６年の７万２０００ウォン以降で最も高い。成果給・一時金は２０１８年と同水準だ。基本給を据え置いた昨年の総額は８３０万ウォン水準だった。今年の引き上げ案が受け入れられれば年俸基準で５８３万ウォンが引き上げられる効果だ。昨年の現代自動車従業員の平均年俸８８００万ウォンを考慮すれば６．６％ほど引き上げられる格好だ。
現代自動車が賃金を大幅に引き上げることにしたのは、既存の生産職中心の労組だけでなく、事務職・研究職が多いＭＺ世代（ミレニアル＋Ｚ世代）を中心に引き上げ要求が大きかったためと分析される。サムスン電子、ＬＧエレクトロニクス、ＳＫハイニックスなど主要大企業がこれに先立ち賃金を７～９％前後上げることにしたことも影響を及ぼしたと分析される。
現代自動車労組が先月３０日の１次提示案を拒否してストの準備を始めただけに、なだめるための布石もある。会社側は交渉で「昨年の営業利益３３．６％下落、半導体需給大乱、新型コロナウイルス変異株拡散にも従業員全員が生産・販売に向け努力している点を考慮した」と話した。
◇「定年延長は不可」
現代自動車はしかし、労組の定年延長要求は受け入れなかった。労組はこれに先立ち国民年金受領が始まる年の前年末である６４歳まで定年を伸ばすよう要求した。青年失業だけでなく労働硬直性によりまた別の雇用不安を引き起こす可能性が大きいというのが会社の立場だ。
社会的世論も同じだ。現代自動車労組が定年延長に向け主導した国会国民同意請願は一般国民の支持を受けられず廃棄された。国会が自動立法を推進させれば１０万人の同意を受けなければならないが先月１４日から１カ月間続いた請願は１万９８００人ほどの同意を受けるのにとどまった。要件の２０％にも満たない水準だ。これすらもほとんど組合員が同意したものというのが業界の推定だ。
会社側は代わりに６０歳以上の定年退職者が希望すれば賃金を一部削る代わりに１年契約職で再採用する「シニア嘱託制」の拡大を検討することにした。電気自動車転換にともなう「未来協約」と関連しては、「韓国国内でまず量産されるよう検討する」という水準の文言を提示した。
労組はしかし依然として満足できないという立場だ。未来協約に対しさらに具体的な案を提示するよう要求した。会社が今週中に提示案を補完すれば夏休み前の妥結は可能なものと業界はみている。最近の株価を基準として合計１００万ウォンを超える無償株５株の支給は労組がストライキをしない条件で提示したもののため、ストの実益はないという雰囲気も強まっている。業界関係者は「スト時は労組もやはり賃金損失が避けられないだけに実利を得なければならない」と話した。
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