新型コロナウイルスのデルタ株がベトナムをはじめとする東南アジアを襲い生産基地の稼働を停止する企業が増加している。稼働停止が長期化すれば売り上げへの打撃は避けられないという見通しが出ている。
２０日の外信と関連業界によると、サムスン電子は最近ベトナム南部ホーチミン近郊のサイゴンハイテクパークの生活家電事業所で稼動を停止した。感染者が発生すればすぐに稼動を止め従業員の移動を防がなければならないというベトナム政府の指針に伴ったものだ。
ベトナム北部地方も危険なのは同様だ。バリアブンタウにある暁星化学のポリプロピレン工場は１２日から部品交換作業のため稼動が停止された状態だ。デルタ株の感染拡大により工場の正常稼働が容易でないとみて先制的に工場を止めたものだ。ＬＧエレクトロニクスも北部地方でのデルタ株感染拡大に神経を尖らせている。ハノイ近郊ハイフォンに生活家電工場と系列会社のＬＧイノテック、ＬＧディスプレーの事業所が密集しているためだ。
ベトナム政府はデルタ株の感染拡大を防ぐためホーチミンに続き北部最大都市であるハノイにも移動制限措置を出した。また、工場内で宿泊ができない場合、生産人材を５０％以下に制限することを指示した。
周辺国も事情は似ている。インドとインドネシアに鉄鋼工場を持つポスコは工場稼動人材を最小化するなど緊急対処に出た。ポスコによると先制的なワクチン接種を通じて現地法人と協力会社従業員のワクチン接種率は８０％を超えた。ポスコ関係者は「ワクチン接種拡大を通じていまは生産と販売ともに安定的。万一の事態に備えて在宅勤務、最小人数での操業などにより生産への支障を最小化している」と話した。
現代自動車は新型コロナウイルスで稼働を停止しているインドのチェンナイ工場を先月から２交代勤務制にして稼動を再開した。この工場はもともと３交代制で生産してきたため稼動率は落ちる。
トラベルバブル締結で国際線需要復活を期待した航空業界はデルタ株の感染拡大に茫然自失だ。特にグアムやサイパンなどトラベルバブルを締結した国を対象に路線再開を推進中の航空会社は神経を尖らせている。
