中国の当代置業がドル建ての利払いを実施しなかったが、これに関連して香港の華人置業集団がいくつかの社債を処分し数十億円の損失を計上したことが分かった。債務不履行のドミノ倒しが始まったと報道されている。
中国の当代置業、ドル建て債元利払いできず－不動産業の苦境続く
10/26(火) 10:09配信 Bloomberg
（ブルームバーグ）： 中国の不動産開発企業、当代置業（中国）は25日に償還期限を迎えた２億5000万ドル（約285億円）相当のドル建て社債を巡り、元利払いを実施できなかったことを明らかにした。多額の負債を抱える中国不動産セクターで、新たなストレスの兆候となる。
当代置業は26日午前に届け出た文書で、同社の法務顧問シドリーオースティンと協力しているとし、近く独立した財務アドバイザーを起用すると見込んでいると説明した。
当代置業は先週、同社債の償還期限を３カ月延長する提案を打ち切っていた。フィッチ・レーティングスは、この延長案を受けて「ディストレスト債務交換」と見なして同社格付けを「Ｂ」から「Ｃ」に引き下げていた。
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中国不動産・当代置業が社債元利払い実施せず、不履行ドミノ懸念
10/26(火) 9:35配信 ロイター
［香港／上海 ２６日 ロイター］ – 中国の不動産開発会社、当代置業（モダン・ランド・チャイナ）は、２５日が期限だった社債（利率１２．８５％）の元本と利息の支払いを実施しなかったことを明らかにした。「予想外の流動性問題」が理由という。中国恒大集団の債務問題が業界内に波及している。
１０月に入り、花様年控股集団（ファンタジア・ホールディングス・グループ）が期日が到来したドル債でデフォルトを起こした。９月に２種類のドル債の利払いを見送った恒大は、そのうちの一つで猶予期限目前にデフォルトを回避したが、もう一つの猶予期限が２９日に迫る。
香港の不動産開発・投資会社、華人置業集団は２５日遅く、中国の不動産開発会社、佳兆業集団が発行した社債の売却に伴い、今年度に２億８８３７万香港ドル（３７１０万ドル）の損失を計上するとの見通しを示した。
中国の高利回り債を保有するある投資家は、不動産開発業者が「次々」とデフォルト（債務不履行）に陥りつつあるとし、「次はどの企業かという疑問が常にある」と語った。
デュレーション・ファイナンスのデータによると、当代置業の２０２２年２月償還債（利率１１．８％）は１．６％下落し利回りは１１８３％前後となっている。
中国のＣＳＩ３００不動産指数は２．７％安。ハンセン本土不動産指数は約５．１％安。同セクターは不動産税導入計画を巡る懸念にも圧迫されている。
中国恒大集団は一時上昇していたが下げに転じ、一時７．１％下落。同社の電気自動車（ＥＶ）部門、中国恒大新能源汽車集団（恒大ＮＥＶ）も一時５．８％値上がりしていたが、５．５％下落している。
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中国企業が言う「流動性の問題」とは何なのか
黒井それにしても当代置業の「流動性の問題」とは具体的には何なのかが気になる。ドル建て社債だと分かったから、明らかにドルが枯渇している。そうだとしてもこの数日で発覚した問題だとはとても思えない。以前から資金繰りが悪化していたのに、あたかも最近発覚したかのように装っているのかもしれない。
危険な中国企業の名前が数え切れないほど出てきているが、中国当局が恒大だけを救済することはあり得るだろうか？40億ドル分のドル建て国債発行で当面の危機を凌ぐつもりと踏んでいるが、中国企業全体は明らかにそれでは救えない。やはり来年までの時間稼ぎと見るべきか。
