中国経済崩壊

韓国だけでなく中国も3月危機を迎えるかもしれない。比較的優良企業と言われた世茂集団までもが来月の償還が不可能とされていて、すなわちデフォルトすることになるようだ。3月17日に満期を迎える資産担保証券（ABS）がそれだという。ムーディーズにより格下げされることになった。

北京五輪でみんな忘れてるが、中国の不動産企業の懐事情は日ごとに悪化している。1月末の時点で5割弱が赤字となっているようだ。黒字の企業も利益が大幅に縮小しているという。北京五輪が終わればあらゆる不都合な事実が噴出するだろう。

ただでさえ深刻なインフレに拍車がかかる。世界でも有数のアルミ生産拠点である広西チワン族自治区百色市で都市封鎖が続いているが、それによりアルミニウム価格が高騰しているようだ。3月上旬まで都市封鎖が続く見込みで、中国経済にとってはさらに打撃となるだろう。

中国政府がいよいよ焦り始めた。景気減速の流れに逆らうために大規模なインフラ投資を復活させ、不動産セクター全体を底上げするつもりだと分かった。だがアナリストは冷徹にそれでも復活しないだろう、不動産投資の伸び率は高くても2%未満だろうと予想している。

中国政府が発表した製造業PMIが50.1となり、3カ月ぶりに前年比で低下することになってしまった。オミクロン爆発により市中感染が相次ぎ、都市封鎖により生産活動が中断に追い込まれているからだ。ギリギリで50を超えたのは明らかに統計の操作だろうとネットユーザーに見破られてしまっている。

不動産バブルは今年中に崩壊だろう。去年の土地売却収入が前年比でたった3.8%しか増えず急減速していることが分かった。それまでの2桁成長からすれば信じられない低さだ。中国経済はいよいよ破滅への道を歩むことになりそうだ。

中国不動産の監査法人が相次いで辞任しているという。監査法人PwCが辞めたことが分かった合生創展集団の株価が暴落したそうだ。辞任理由は明らかにされていないものの、不動産セクター全体に深刻な影響を与える可能性があるという。

とうとう始まったか。不動産大手の奥園集団がドル建て債の支払いをすべてやめると表明したのだ。20日と23日に満期を迎える社債の償還もしないという。中国経済破滅の時がやってきたようだ。

まだまだ出てくるぞ。今度は不動産大手の碧桂園控股という企業の株価が暴落した。転換社債の発行により3億ドルを調達しようとしたが、投資家が誰も関心を示さなかったことから中止に追い込まれたのが理由だという。資金繰りに失敗しさらに窮地に追い込まれるという踏んだり蹴ったりの状況だ。

また新しい社名が出てきた。不動産開発の龍光という企業のドル建て債と株価が暴落してしまった。負債が報告よりもはるかに多い可能性があるそうだ。つまり負債を隠していたわけだ。中国不動産業界は1位から20位まで全部こういうノリじゃないかと思えてくる。

中国の住宅価格の下落に歯止めがかからなくなっている。主要70都市中50都市、実に7割が下落することになった。習近平主席が「住宅は住むためのものだ」と強調したことから、住むのにふさわしい価格にまで下落し続けるものと思われる。

次から次へと聞いたことない企業名が出てくる。今度は不動産開発の禹洲集団とやらが債券の交換を提案した。元本1,000ドルにつきたったの50ドルしか償還できず、強制的な借り換えを債権者に強いる内容だ。また格付け会社からデフォルト認定されそうだ。

こういう話が出てくると、いよいよ中国経済は本格的に終わったという感じがしてくる。コロナパンデミックと度重なる都市封鎖に疲れた中国人民が消費をしなくなり、それにより各業界で客を奪い合うべく値下げ競争に奔走し始めた。しわ寄せは従業員に向かい、給料の未払い件数が激増しているという。

香港の華人置業集団は中国恒大の第3位の大株主だが、自社の株式を非公開化して暴落を免れようとしたものの頓挫してしまったと分かった。ここ最近の株価は9月の暴落時からは回復し安定していたが、取引再開でどうなるかは分からない。

中国では恒大だけでなく、複数の不動産会社がデフォルト状態に陥りつつある。佳兆業集団は既にデフォルトしたし、花様年もやはり一部でデフォルトを引き起こしたと伝えられている。中国経済全体のデフォルトラッシュが目前に迫っている。

中国は恒大以外もボロボロだ。今度は陽光100（サンシャイン100）という不動産開発会社が1.7億ドル分の償還をできずデフォルトに陥った。他の債券にも波及するクロスデフォルトまで発動する非常事態だ。

中国大手SNSのTikTokを運営するバイトダンスが数千人規模のリストラに踏み切る。あたかも企業戦略の一環かのように報道しているが、事業が好調なのにリストラをする企業を聞いたことがない。実際には懐事情が怪しく恒大やアリババなどと同様に共同富裕構想に巻き込まれていくものと思われる。

中国経済の崩壊が露わになる中、サッカーリーグの方も順調に崩壊へのプロセスを歩み始めた。全16クラブ中実に11クラブが給料を踏み倒していると分かった。最悪では8カ月分も未払いになっているという。中国にサッカーリーグはそもそも必要ない。

中国の不動産業界が足元から崩れ始めた。今年の1月から10月までの販売目標達成率がわずか78%にとどまり、ここ4年で最低を記録したという。中国政府の不動産投機抑制策が功を奏しているようだ。共同富裕の実現に向けて中国経済を縮小させていくのかもしれない。