とうとう詰んだ。中国恒大が日本時間午後2時までに社債の償還を実施せず、デフォルトが確定したようだ。30日間の猶予期間が終了してもなお支払えなかったのはこれが初めてだ。いよいよ中国経済バブル破裂の時がやってきた。
中国恒大、事実上のデフォルト 事業は継続へ
12/7(火) 19:21配信 産経新聞
【北京】複数の欧米メディアは７日、巨額債務で経営危機に陥っている中国不動産大手「中国恒大（こうだい）集団」の米ドル建て社債の保有者が、６日の期限までに利払いを受けていないと報じた。これにより、同社として初のデフォルト（債務不履行）状態に陥った可能性がある。デフォルトになってもすぐに事業を停止せず、地元政府の監督下で海外の債権者との債務再編の協議などを進める見通し。
実行できなかったと伝えられているのは計８２４９万ドル（約９４億円）の利払い。１１月６日に本来の期限を迎えていたが実行せず、３０日間の猶予期間に入っていた。同社はこれまで、猶予期間終了間際に利払いを行い、ギリギリのところでデフォルトを免れていた。今後も社債の利払いが控えており、国内外の金融市場の反応が注視される。
同社の資金繰りは綱渡りの状態が続いており、今月３日には債権者から米ドル建て２億６０００万ドルの債務保証の履行を求められていると発表。海外の債権者と債務再編の協議に入ることも表明していた。返済期限の延長や、債権カットを求めるとみられ、債務再編協議は難航が予想される。
恒大集団は６日、経営危機の対処にあたる「リスク管理委員会」の設置を発表。メンバーには、同社が本社を置く広東省の政府系投資会社の幹部らが加わった。広東省政府は恒大集団に作業チームを派遣するなど関与を強めている。
恒大集団の負債総額は、６月末時点で１兆９６６５億元（約３５兆円）。中国当局は、同社の問題は「やみくもな事業拡大」に原因があると突き放している。恒大集団の救済が目的でなく、不動産・金融市場の安定を重視する姿勢を明確化している。
習近平政権は昨年夏以降、不動産価格高騰やバブルに対処するため、不動産融資に関する規制を強化。それにより、恒大集団など不動産大手が経営状況を悪化させている。
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債務保証の影響で支払額が急に増えたのが原因か
黒井債権団から債務保証の履行も求められていた影響で、急に支払い金額が増えたことがデフォルトの原因ではないかと推測される。2億6,000万ドル上乗せされたことで個人資産で補填するはずが間に合わなかった可能性だ。不測の事態に広東省政府も動いたが、既に手遅れだった。
黒井ネットユーザーは「デフォルトしたのに事業を続ける意味が分からない」とコメントしていた。デフォルトすれば工事も理財商品も全部止まり中国人民が暴動を起こすから、無理にでも事業継続を表明させないといけなかったんだろう。これから海外の債権団と恒大側の壮絶なバトルが見られるかもしれない。
