[県議と公金]訴訟から<下>
(写真:読売新聞)
ドイツのビアホールで飲酒、エッフェル塔で記念撮影、パリで買い物……。香川県議の海外視察を巡り、昨年12月に高松地裁であった住民訴訟の判決は「視察に名を借りた観光」と批判した。
問題となったのは、県議計20人が2016、17年、ヨーロッパやアメリカなど計10か国を訪れた4回の視察。地裁は20人全員に、旅費の一部となる計約750万円を返還させるよう県側に命じた。
中でも、17年6月のヨーロッパ視察(9日間)では、県議6人が飲酒や観光を繰り返したほか、地下水温が低い香川では実用化が難しいとされる地熱発電の関連施設を見学。地裁は旅費全額約600万円の返還を求めた。
判決後、県側は高裁への控訴を断念した。
報告書はコピぺ?
海外視察は、議員自ら訪問先を選び、現地を訪れ、そこで得た知見を施策に生かすための活動だ。移動や宿泊などの経費は公費で賄われ、香川県議会では、1日当たり9400~5100円が支払われる。
市民オンブズ香川の調査によると、県議会が15年4月~18年5月に行った海外視察の支出総額は、全国で愛知に次ぎ2番目に多い約9100万円。派遣議員数も福岡、北海道、愛知に次ぐ延べ83人で、人口比を考えると、突出して多い。以降もコロナ前に延べ24人が4回行い、約2200万円が使われた。
ウィキペディア(右)から抜粋したとみられる海外視察の報告書
県議会では17年6月、判決で全額返還となったヨーロッパ視察で、県議が飲酒や観光を楽しむ様子が民放で全国放送され、議会事務局などに抗議の電話が殺到。これを受け、議会は同12月、海外視察に関する要領を作り、帰国後の報告書提出を義務付けた上、議会のホームページ(HP)で公開するようになった。
だが、その報告書についても、地裁判決は、インターネットからの引用があったと指摘した。それらは要領策定前のものだが、ネットの百科事典「ウィキペディア」などから引いたとみられる文章や写真が12か所あったと認定。さらに、県議の一人は「報告書の作成は他の人に任せ、自分では書いていない」と明かす。