安倍首相、衆院同日選否定　不信任決議案提出で「予測できない」

　安倍晋三首相は１９日の党首討論で、衆院解散について「頭の片隅にもない」と述べ、夏の参院選に合わせて衆院選を行う衆参同日選に否定的な考えを示した。首相は同日選を見送る方針を固めているが、終盤国会で野党が内閣不信任決議案や首相問責決議案を提出した場合は「どのように展開していくかは国会にお任せしているので、予測はできない」とも語り、野党側を牽制（けんせい）した。

　党首討論が行われるのは昨年６月以来約１年ぶりで、今国会では初めて。立憲民主党の枝野幸男代表、国民民主党の玉木雄一郎代表、共産党の志位和夫委員長、日本維新の会の片山虎之助共同代表がそれぞれ首相と論戦を交わした。

　片山氏は「今国会で（衆院を）解散するのか」とただした。首相は「大変重要な質問だ」と前置きしたうえで「解散という言葉は頭の片隅『には』ないし、片隅『にも』ないと言った方がいい」と明言した。

　一方、枝野、玉木、志位の３氏は、衆院解散や内閣不信任決議案などに触れなかった。ただ、枝野氏は討論後、改めて参院で首相問責決議案を提出する考えを示した上で「衆院でもいろいろ考えないといけない」と記者団に述べ、内閣不信任案提出に含みを残した。

　討論では、９５歳まで生きるには夫婦で２千万円の蓄えが必要と試算した金融庁金融審議会の報告書への追及が集中した。首相は「大きな誤解が生じた。違和感を感じた人もいる」と釈明しつつ、年金制度は「現実と向き合いながら制度改正を行っている」と述べ、持続可能性を強調した。

　また、立憲民主や国民民主、共産などの野党参院国対委員長らは１９日、麻生氏の問責決議案と金子原二郎参院予算委員長の解任決議案を参院に提出する方向で一致した。２０日にも提出する。