韓国最高裁、元徴用工訴訟の判断先送り　「月内に決定」現地報道も

韓国国旗＝ゲッティ

　韓国の聯合ニュースは19日、日本企業に賠償を命じる判決が確定した元徴用工訴訟を巡り、韓国最高裁（大法院）が、三菱重工業が韓国国内に所有する資産の売却命令を不服として行った再抗告についての決定を19日午後6時の業務時間内に出さなかったと報じた。

　韓国の最高裁は2018年、三菱重工業で働かされた元朝鮮女子勤労挺身（ていしん）隊員らの賠償請求を認めた判決を確定。同社は賠償に応じておらず、韓国内にある同社の特許権と商標権が差し押さえられて、売却命令も出ていた。このため、同社は4月に再抗告していた。

　最高裁は再抗告を受理してから4カ月以内に、これ以上の審理を行わずに「審理不続行」として棄却することが可能。このため韓国外務省は19日までに最高裁が判断を示す可能性があるとしていた。一方で複数のメディアは「担当の最高裁判事が9月4日に退任するため、8月中には決定が出る見通し」とも伝えている。

　韓国外務省は7月、「徴用工問題の解決を目指す外交的な努力が続いている」と説明する意見書を最高裁に提出。決定の先延ばしを図っている。

　日本政府は「元徴用工を含む請求権問題は、1965年の日韓請求権協定ですでに解決している」との立場。日本企業の資産が売却されて「現金化」された場合には報復措置も辞さない構えだ。【ソウル坂口裕彦】