ロシアのプーチン大統領＝９日、モスクワ（ＡＦＰ時事）
ロシア・モスクワの区議グループは9日、ウクライナ侵攻の責任を問い、プーチン大統領の辞任を要求した。
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モスクワに125ある地区の一つのリベラル系区議らが要請書をまとめた。少数派だが、長期化する侵攻に不満がくすぶっていることを示していると言えそうだ。
要請書は「（プーチン氏の）言動がロシアを冷戦時代に引き戻し、世界を核兵器で脅すことにつながっている」と批判。経済成長は実現せず、有能な人材が海外へ流出していると指摘した。
米政府系放送局によると、プーチン氏の故郷サンクトペテルブルクでも7日、区議グループがロシア下院に対し、「国家反逆」を理由に大統領を弾劾するよう訴える要請書を公表。ウクライナ侵攻によって若い兵士を死なせ、北大西洋条約機構（NATO）拡大も招いたと非難した。区議グループは、警察への出頭を求められたという。
