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急激なインフレとドル高がドイツ軍の近代化計画を直撃、政府はブラウンシュヴァイク級コルベット、新型フリゲート、タイフーンECR/SEAD、F-35A、CH-47F、プーマ歩兵戦闘車、PzH2000など調達中止もしくは削減を協議している。

連邦会計検査院は特別基金で計画されている総支出は1,000億ユーロの枠組みを越えると主張

ドイツが今後4年間に支出する国防費は実質横ばいになることが想定されており、2023年度の国防費も約501億ユーロなのでNATOが掲げるGDP比2.0％の目標に届かないが、ロシアのウクライナ侵攻を受けてショルツ首相が創設したドイツ軍特別基金（1,000億ユーロ）の支出を合わせるとGDP比2.0％をクリアできるらしい。

出典：Dirk Vorderstraße/CC BY 2.0

この基金の運用は2028年までという制約があるものの国防費とは別財源で、ドイツ国防省は軍近代化のため基金の資金を自由に使うことを許されており、戦闘機、艦艇、UCAV、ミサイル防衛システム、弾薬調達などに投資する計画だが、急激なインフレとドル高の影響で予定されていた軍近代化計画を全て実行に移すと1,000億ユーロでは足りなく足りないことが判明、現地メディアは「政府が幾つかのプロジェクトを中止もしくは調達規模の削減に動いている」と報じている。

政府の削減対象に上がっているのはブラウンシュヴァイク級コルベット、新型フリゲート、タイフーンECR/SEAD、F-35A、CH-47F、プーマ歩兵戦闘車、PzH2000（ウクライナ提供で減少した陸軍在庫のギャップを埋めるための発注）で、特にF-35AとCH-47Fは発注を行うものの取得数については削減する方向で議論が進んでおり、連立政権に参加する党所属議員は「毎週の協議でプーマ歩兵戦闘車の第2バッチ発注数がどんどん削減されている」と述べている。