ポーランド政府は自国領にミサイルが着弾したことを受けて「NATO第4条に基づく協議要請を行うか検討中だ」と報じられており、この件が北大西洋理事会に持ち込まれるとNATO加盟国は正式に「本件への対処」を議論しなければならない。

恐らくポーランドは自国の安全を強化するため加盟国に追加部隊派遣＝特に防空システムや戦闘機の派遣を要請したのだろう

まだポーランド領プシェボドゥフに着弾したミサイルの調査結果は発表されていないが、ポーランド外務省は15日「プシェボドゥフに『ロシア製ミサイル』が落下してポーランド国民2名が死亡した。この事件に関連してロシア大使を外務省に召喚、直ちに詳細な説明を行うよう要求した」と発表、着弾したミサイルの所有者を「ロシア製ミサイル」とぼかしているもののポーランド政府は「NATO第4条に基づく手続きを開始する根拠があるか確認することにした」と発表した。

出典：Kancelaria Premiera モラヴィエツキ首相

つまりプシェボドゥフに着弾したミサイルが「ポーランドの安全保障を脅かす可能性があり、これを根拠にNATO第4条に基づく協議要請を行い北大西洋理事会で本件への対処を議論できるかどうかを検討する」という意味だ。

恐らくポーランドは第5条の発動を求める気はなく、自国の安全を強化するため加盟国にポーランドへの追加部隊派遣＝特に防空システムや戦闘機の派遣を要請したのだろう。

出典：public domain ポーランド空軍のF-16C

因みにポーランド外務省のロシア大使召喚について露国営メディアは「着弾したミサイルが誰のものか言及されていない」と報じており、今のところ「プシェボドゥフに着弾したミサイル事件にロシア軍は関与していない」という姿勢を崩しておらず、ポーランドは「幾つかの部隊の即応性レベルを引き上げた」と発表している。

追記：ポーランドのドゥダ大統領は「自国領に着弾したミサイルを誰が発射したのか正確な情報はなく、それがロシア製であったことしか確認していない」と語った。

ポーランドに着弾したミサイルについてバイデン大統領は「ロシアから発射された可能性は低い」と明かした。

— 航空万能論GF (@grandfleet_info) November 16, 2022

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※アイキャッチ画像の出典：DoD photo by Lisa Ferdinando