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急激なインフレとドル高がドイツ軍の近代化計画を直撃、政府はドイツ軍特別基金から6つのプログラムを除外･削減したと報じられており、この影響が陸軍と海軍に集中しているので「空軍の一人勝ち」と言える。

タイフーンECR/SEAD、F-35A、CH-47F、プーマ歩兵戦闘車、PzH2000の調達削減は避けられた格好

ドイツが今後4年間に支出する国防費は実質横ばいになることが想定されており、2023年度の国防費も約501億ユーロなのでNATOが掲げるGDP比2.0％の目標に届かないが、ロシアのウクライナ侵攻を受けてショルツ首相が創設したドイツ軍特別基金（1,000億ユーロ）の支出を合わせるとGDP比2.0％をクリアできるらしい。

出典：Lockheed Martin

この基金の運用は2028年までという制約があるものの国防費とは別財源で、ドイツ国防省は軍近代化のため基金の資金を自由に使うことを許されており、戦闘機、艦艇、UCAV、ミサイル防衛システム、弾薬調達などに投資する計画だが、急激なインフレとドル高の影響で予定されていた軍近代化計画を全て実行に移すと1,000億ユーロでは足りなく足りないことが判明。

現地メディアは「政府が幾つかのプロジェクトを中止もしくは調達規模の削減に動いている」と報じていたが、どうやらFuchs APC更新プログラムの一時停止、近接防空システム「NNbs」の開発資金20億ユーロを10億ユーロに削減、F-126フリゲートの調達数を6隻→4隻に削減、ブラウンシュヴァイク級コルベットの後継プログラムに割り当てられた24億ユーロを全額カット、潜水艦向けの対空防御システム「IDAS」の導入延期、P-8の調達数を12機→8機に削減するらしい。