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最近、中国でマンション業界に関する問題が報じられている。ウォールストリート・ジャーナルによると、新築マンションの在庫が少なくとも「400万戸」あるという。これは日本の供給された新築マンションの総数である7万戸をはるかに上回る。
この在庫の背景には、膨大な不良債権が存在すると思われる。マンションを供給した不動産デベロッパーや土地を供給した地方政府、さらにはその関連組織の「融資平台」などに絡まる不良債権の総額は、目がくらむ水準に達している可能性がある。
これは、日本の平成大バブル後の不良債権処理に手間取ったおかげで、経済が成長しなくなった時期を思い起こさせます。日本は現在、「失われた30年」をやや超えたあたりにあり、経済は相変わらず元気がない。不良債権はすっかり処理し終えたものの、人口減少と少子高齢化によって衰退途上と言える。
中国も同じような道を歩み始めている。ただ、中国は日本のように1人当たりのGDPが先進国水準に達していなかったことや、膨らませたバブルの規模が大きすぎることが異なる。その処理には、日本の何倍もの痛みが伴う可能性がある。
コメント欄の意見：
・中国の不動産バブルが弾ける寸前で、世界的な不景気、大恐慌になる可能性がある。しかし、中国は中央集権、共産党の一党独裁であるため、混乱を強引に抑え込むことができるだろう。
・衛星から見る各国の光の量で、GDPの数値がわかると言われているが、中国の数字は明らかに盛っているとのこと。今後海外資本の流失が激しくなり、バブルが早く崩れるかもしれない。
・中国の不動産開発に地方自治体の公社が関わっており、国内の債券市場への影響も懸念される。日本はどのような影響を受けるのかが気になる。
・失われた30年とは言うけど、中国だけが日本を追い抜けたということになる。日本は上手くやってきたのか、他国の政治もダメダメなのか。
・中国の人口は14億人だが、富裕層は2億人程度とのこと。地方の農村部ではまだまだ貧しい生活をしている人々が多く、豪華で高価なマンションの購入は夢のまた夢となる。
・中国のマンションは投資目的で買われ、ゴーストタウンが造られた。日本の未来が少子高齢化で悲観的なのも現実としてあるが、「ヤバいですよ〜」で終わりじゃなく、ビジョンを示せる政治家が必要だ。
・中国の統計データは疑念が持たれており、情報統制が行われている。東アジアには膨大なシャドウバンクの融資が存在するとの噂もある。対外的な数字の信憑性は独裁政権から見たら二の次かもしれない。
・中国の住宅価格は一進一退で微妙な状態が続いている。値引きを制限されているが、暴落しようものならどうなることやら。
中国のマンション在庫が「４００万戸」！？ 背景に膨大な不良債権、総額はとんでもない水準に 歩み始めた衰退の軌道
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