[ad_1]
［政治の現場］会期末攻防＜１＞
「いつやってもいいと思ってるんです」
【図表】ひと目でわかる…想定される主な政治日程と衆院解散の時期
衆院解散を巡り、首相で自民党総裁の岸田文雄（６５）は最近、党執行部の一人にひそかな覚悟をこう打ち明けた。
解散時期は、立憲民主党などが今国会会期末に内閣不信任決議案を提出した場合、呼応して踏み切るケースが最速とみられている。
５月に広島で開かれた先進７か国首脳会議（Ｇ７サミット）後、内閣支持率は各世論調査で回復基調となり、日経平均株価はバブル期後の最高値を更新した。勇気づけられた岸田は早期解散を意識し始めた。
立民や日本維新の会の候補者擁立は遅れており、自民の一部でも主戦論が高まった。首相周辺は岸田の内閣不信任案への対応について、「頑固な性格を考えれば、売られたけんかは買うだろう」と推し量った。
岸田自身は「選挙は早くても遅くても意味がある」と周囲に強調する。
自民総裁の任期満了は２０２４年９月で、衆院議員の任期満了は２５年１０月だ。早期解散で衆院選を勝ち抜くと、議員任期満了は２７年夏となる。２４年秋頃の総裁選は３年程度の議員任期の余裕を持って迎えられる。常に選挙を気にする議員心理を考えれば、「求心力維持の効果は大きい」という理屈だ。
一方、自民内には、総裁任期満了まで１年以上も空く早期解散よりも、夏の内閣改造で若手や女性を登用して刷新感を出し、秋以降の解散を狙うべきだとの意見も多い。衆院選勝利によって、岸田が総裁選で「無風再選」するため、選挙は少しでも引きつけた方がよいとの考えからだ。
岸田の心は揺れ動いている。
早期解散には、いくつもの懸念材料がある。元首相の安倍晋三（２２年７月に６７歳で死去）は在任中、「伝家の宝刀」を２度抜いて、選挙に勝利し、政治力を強化した。１４年１１月の「アベノミクス解散」と、１７年９月の「国難突破解散」だ。しかし、岸田にとっては、直ちに国民に信を問う大義をどう示すのかが難しい課題になっている。
公明党との関係はぎくしゃくしたままだ。衆院選の選挙区調整が難航し、東京都内での選挙協力は暗礁に乗り上げた。公明は早期解散には一貫して反対の立場をとる。代表の山口那津男（７０）は「内閣不信任案が出されても、全く迫力に欠け、ダメージはない」として、粛々と否決すべきだとの考えだ。
[ad_2]
Source link
