子ども予算、30年代初頭に倍増　首相、少子化反転へ政策抜本強化　労働市場改革で賃上げ・骨太方針

　政府は16日の持ち回り閣議で、経済財政運営の基本指針「骨太の方針」を決定した。

　子ども・子育て政策を「最も有効な未来への投資」とし、少子化反転のため2030年代初頭までに国の予算の倍増を目指すと明記。リスキリング（学び直し）支援など労働市場改革による構造的な賃上げを掲げ、「分厚い中間層を復活させる」と強調した。

　岸田文雄首相は同日開いた経済財政諮問会議などの合同会議で、「子ども・子育て政策を抜本的に強化し、少子化トレンドを反転させる」と述べた。

　骨太方針では、少子化に歯止めをかけなければ「わが国の経済・社会システムを維持することは難しい」と危機感を示し、30年代に入るまでを反転のラストチャンスと表現。来年度から3年間の「加速化プラン」では、歳出改革などで財源を確保し、児童手当拡充や出産・医療費といった負担の軽減、男性の育児休業取得などを推進する。子ども・子育て予算倍増の財源については「社会全体でどう支えるかさらに検討する」との表現にとどめた。

　政府は16日、岸田政権の看板政策「新しい資本主義」実行計画の改定も決定し、労働市場改革の具体策などを盛り込んだ。学び直しの支援金などについて、企業経由の支給が7割超を占める現状を改め、個人への直接給付の割合を5年以内に5割超に引き上げる。労働移動の円滑化を阻害しているとして、勤続20年で税負担が大幅に減る退職所得課税についても見直す。