鈴木宗男氏　最低賃金引き上げより、物価高対策へ「ウクライナ問題を一日も早く『停戦』に持ち込むこと」

　ロシア通で知られる日本維新の会の鈴木宗男参院議員（75）が29日、自身のブログを更新し、ウクライナ問題の一日も早い停戦を訴えた。

　厚生労働省の中央最低賃金審議会が2023年度の地域別最低賃金について全国平均で現在の時給961円から41円上げ、1002円とし、初めての1000円台としたことを受け、「最低賃金を上げても今の物価高に比べて家計の懐具合は、明るいものではないのではないか」と問いかけた上で、ロシアによるウクライナ侵攻が始まってから約1年5カ月が経過していることに触れ「油、ガス、エネルギーの値段が上がるとすべての物価が上がっていく。このことを考えると、ウクライナ問題を一日も早く『停戦』に持ち込むことである」と持論を展開した。

　続けて「行政、政治が他人事みたいに見ていては話しにならない。『一にも二にも停戦』の声を日本中から上げるべきである」とし、さらに「日銀は昨日、金融政策決定会合で長期金利について1％まで容認することを決定しており、物価見通しも2.5％引き上げている。経済も生き物であり、その時その時の情勢で動きがあるのは当然だが、金利政策は日銀の専権事項であるのならその検証もすべきではないか」と日銀の政策についても言及した。