米下院はKC-46Aの追加調達を禁止、空軍にKC-46AとLMXTの入札実施を強制

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米議会は2024会計年度の国防支出を決める国防権限法(NDAA)を可決したが、上院案と下院案の内容は異なる点も多く、空軍にとって最も致命的なのは「KC-46Aの追加調達を禁止」する条項で、KC-46AとLMXTによるブリッジタンカーの入札が強制される点だ。

LMXTが勝利すれば「米空軍がKC-46Aを見放した」と映るためボーイングにとっては致命的な結果だ

米上院は先月27日に2024会計年度の国防権限法(NDAA)を可決、8月の夏休暇を終えて議会が再開されれば上院案と下院案のすり合わせ作業が本格化し、1本化されたNDAA最終案が大統領のデスクに届けられる予定だが、上院案と下院案の内容には異なる点も多いため「最終案がどこに着地するか」は誰にも分からない。

米下院はKC-46Aの追加調達を禁止、空軍にKC-46AとLMXTの入札実施を強制

出典:Photo by Staff Sgt. Corey Hook

ただ下院案には空軍にとって不都合な条項が幾つも含まれており、これらの条項が最終案に生き残るとB-1Bは2027年まで、RQ-4は2029年まで、U-28は同等以上の能力を国防総省が特殊作戦軍に提供していると確認できるまで退役が禁止され、F-15C/DとF-15Eの削減も保持する機体の耐用年数、修理、アップグレードの詳細を議会に報告するまで、F-16も今後5年間に削減が検討されている数、この退役が戦闘機戦力に及ぼす影響などを報告するまで退役が禁止されることになる。

空軍にとって最も致命的な条項はKC-135退役に関連したもので、下院はNDAAの中で「不確かな次世代空中給油機(NGAS=以前はKC-Zと呼ばれていた)ではなく、KC-135の後継機(ブリッジタンカーもしくはKC-Yと呼ばれている)に関する現実的なスケジュールを優先しろ」と要求、さらにKC-46Aを予定されている179機を越えて調達することを禁止する条項や、KC-46Aのリモート・ビジョン・システム(RVS2.0)についても「実機への適応前に設計通り作動することを証明しろ」という条項が含まているため空軍とボーイングにとって大打撃だ。

米下院はKC-46Aの追加調達を禁止、空軍にKC-46AとLMXTの入札実施を強制

出典:U.S. Air Force Photo by Tech. Sgt. John Wilkes

議会は不具合や製造過程の品質問題でボーイングやKC-46Aを信用していないため再三「ブリッジタンカーの入札を実施しろ」と要求、空軍とボーイングは「まもなくRVS2.0搭載のKC-46Aが完成するのでブリッジタンカーは不要だ」と議会を説得したいのだが、RVS2.0は開発期間を短縮するため「RVS1.0の不具合を見逃した手順と同じ方法」で開発されており、サプライヤーの問題でRVS2.0のリリースが2024年3月から2025年10月にずれ込むことが確定。

ブリッジタンカーの入札に手を上げているロッキード・マーティンはA330MRTTの米空軍向けバージョン=LMXTを提案する見込みで、A330MRTTはF-22AやF-35Aといったステルス機への空中給油が承認(KC-46Aは機体表面を傷つける可能性があるためステルス機への空中給油は実戦任務以外に制限されている)されており、フライングブーム方式の自動空中給油システムも完成、現在はプローブ&ドローグ方式の自動空中給油システムを開発している最中だ。

米下院はKC-46Aの追加調達を禁止、空軍にKC-46AとLMXTの入札実施を強制

出典:Lockheed Martin LMXT

要するにRVS2.0が完成してもKC-46AとLMXTでは入札時期に提示できる「信頼性」や「将来性」に大きな差があり、空軍はブリッジタンカー入札を回避するため「NGASの開発を加速してブリッジタンカーの調達数を半分(150機→75機)に減らす」と発表、LMXTの採算ラインは最小100機なので調達数が75機に削減されると「(KC-46Aに対して)競争力のある価格」を提示するのが難しく、この発表は誰がどう見ても「LMXT排除」を目的にしたものだ。

しかしKC-135退役に関連した条項が最終案に生き残ると空軍には「179機を越えるKC-46Aの調達禁止」「NGASではなくブリッジタンカー優先」が義務付けられるため、KC-46AとLMXTが競合する入札実施は確定的になり、LMXTが勝利すれば「米空軍がKC-46Aを見放した」と映るのは必然で、超過した開発コスト(70億ドル)を回収しなければならないボーイングにとっては致命的な結果だ。

米下院はKC-46Aの追加調達を禁止、空軍にKC-46AとLMXTの入札実施を強制

出典:U.S. Air Force photo by Airman 1st Class Makenna Gott

因みに上院案も下院案も「2024年会計年度にA-10を42機退役させる」という空軍の計画について反対しておらず、2023会計年度のNDAAに含まれていた「F-22A Block20を退役を禁じた条項」の解除に反対している。

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※アイキャッチ画像の出典:U.S. Air Force photo by Joshua J. Seybert

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