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自民党議員らによるパリ視察が物議を呼んでいる。視察でいったはずなのに、エッフェル塔の前ではしゃいでいる様子をSNSで公開したことに、30年間給料があがらない国民の感情を逆なでした。一部識者からは「いちいち目くじらをたてることではない」旨も発信しているが、なぜここまで波紋を呼んでしまっまのか。作家の小倉健一氏が解説するーー。
海外視察が悪いと言っているわけではない
YOUは、何をしに、パリへ？と、聞きたくもなる自民党女性局のパリ視察が、大炎上を起こしている。自民党女性局長の松川るい参院議員、局長代理の今井絵理子参院議員らが7月下旬に行ったフランス・パリへの視察。研修とは言いながら、出発（7月24日）から帰国（28日）まで3泊5日の日程の間、純粋な研修に当てられたのは6時間だったという。リュクサンブール宮殿、エッフェル塔での観光、セーヌ川でのディナークルーズ、シャンゼリゼ通りでの自由行動を楽しんでいたようだ。
別に公務が1分であっても、国民のための成果が得られたのであれば、問題はないと私は考えている。大事なのは、目的や中身であろう。
自民党女性局長として、外交委員会に所属する参議院議員として、元外交官として、視察地をフランス・パリと選んだのだから、よほど高い見識、強い目的があるのではないかと思い、国会の議事録で、松川るい氏の「フランス」関係の発言をすべて読んでみることにした。
「フランスでも19.6%、消費税引き上げ着実に」
2016年7月に参議院大阪選挙区で初当選して以来、議員としては8年目になっている。その中で「フランス」を含む発言は、13回あった。
一番最初に発言したのが、当選間もない2016年11月10日、参議院財政金融委員会でのことだ。
「消費税の負担割合が、これも諸外国と比べてむしろ低い方ではないかと私は思っております。スウェーデン、デンマーク、ノルウェーが25％、フランスでも19.6％、ドイツは19％なわけです」「消費税引上げを着実に実施しなければならない」
松川氏は、財政再建主義者のようだ。たしかに消費税率だけをみれば、安いのかもしれないが、国民負担率は2021年度の実績値で48.1％。国民負担に財政赤字を加えた潜在的な国民負担率は、57.4％に達している。「国民負担率は1％上がることに経済成長がマイナス0.11％」されることがわかっていて、家計にも悪影響をすることがわかっている。国民負担率の水準は危険な領域に入りつつあるのは、誰の目にも明らかだが、フランスなどと比べて安いから、松川氏は消費税を上げろという。例に出す国が消費税が高い地域ばかりを選んでいるのだから、この水準まで消費税をあげることが国際水準という主張だ。
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