政党交付金試算　トップの自民は１７６億円、立民は３６億円

　２１日投開票された参院選の結果を踏まえ、各党が今年受け取る政党交付金を産経新聞が試算したところ、トップの自民党は１７６億６７００万円になることが２３日、分かった。１月１日時点の所属国会議員数などを基準に総務省が４月に決定した１７８億９４００万円から１・３％（２億２７００万円）の減。改選前から８議席増やした立憲民主党は１２・６％（４億５００万円）増の３６億３６００万円となる。

　得票率２％以上の政党要件を満たした「れいわ新選組」と「ＮＨＫから国民を守る党」には、それぞれ６７００万円と５９００万円が配分される。

　ほかは国民民主党が５・８％（３億１１００万円）減の５０億９４００万円▽公明党は０・５％（１３００万円）増の３０億１９００万円▽日本維新の会は１５・３％（２億８００万円）増の１５億６５００万円▽社民党は２・３％（８００万円）減の３億７５００万円。制度に反対している共産党は除いた。

　今年の交付金総額は、解散した自由党などの分を除けば３１２億７８００万円。正式な配分額は、８月１３日までに各党が届け出る所属議員数などに基づき総務省が決定する。