WTO理事会 「輸出管理の議論なじまない」 対韓輸出管理厳格化討議で菅官房長官

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WTO本部で記者会見する伊原純一・駐ジュネーブ国際機関政府代表部大使(左)と外務省の山上信吾経済局長=24日、ジュネーブ(共同)
WTO本部で記者会見する伊原純一・駐ジュネーブ国際機関政府代表部大使(左)と外務省の山上信吾経済局長=24日、ジュネーブ(共同)

 菅義偉(すが・よしひで)官房長官は25日午前の記者会見で、ジュネーブで開かれた世界貿易機関(WTO)の一般理事会で日本による韓国向け輸出管理の厳格化が討議されたことについて「今回の措置が自由貿易の理念に反するとの指摘は当たらず、WTO協定とも整合的である旨を説明した」と述べた。その上で「政府としては今後ともこうした立場に立って関係各国にしっかり説明してきたい」と語った。

 理事会で第三国からの発言がなかったことについては「WTOは本来、多国間の自由貿易に関するテーマを議論する場で、輸出管理に関する議論を行うことはなじまない」との認識を示した。

 菅氏は、日本側が今回の措置について「禁輸ではなく、安全保障上の懸念を踏まえ、日本の輸出管理制度を適切に実施する上で必要な運用の見直しだと説明した」と話した。「韓国に対して実施してきた、簡素化した手続きを通常の手続きに戻すものだ」と説明したことにも言及した。

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