陸上自衛隊の装備品である高機動車が、海外に流出したという問題が浮上しています。この問題について、木原防衛相は１９日の閣議後記者会見で、重要なことだと述べました。そして、流出先と疑われる東南アジアについて、防衛装備庁が調査を前倒しして実施する考えを示しました。
流出問題を深刻に受け止める防衛相のコメント
陸自は、高機動車が耐用年数を超えた場合、入札によって売却することがあります。しかし、悪用を防ぐため、落札業者に対しては破壊処理を義務付けています。ところが、国会で「海外に流出しているのではないか」という指摘がなされたため、防衛装備庁は今年４月から、落札業者への調査を開始しました。
木原防衛相は、「解体や破砕が行われていなければ、それは重大な契約違反です。厳正に対処する」と述べました。そして、破壊処理の現場には防衛省関係者が立ち会うなど、入札の規定を強化し、再発防止に取り組む考えを明らかにしました。
このように、陸自の高機動車の流出問題は、防衛相自身も深刻に受け止めています。安全な取り扱いが求められる装備品であるため、入札の規定を厳格化し、再発を防止するための対策を行っていくことが必要です。
