ジャニーズ事務所を巡る性加害問題を受け、一般社団法人日本民間放送連盟（民放連）の遠藤龍之介会長（フジテレビジョン取締役副会長）が、同連盟の考えや対応について発言しました。
重大な人権侵害だという認識の欠如に反省の念
遠藤会長は、まず、このような人権侵害が許されないことは言うまでもないと述べました。過去にジャニーズ事務所創設者であるジャニー喜多川氏が少年たちに対して行った性的な行為は、重大な人権侵害であるという認識が、民放を含む多くのメディアには不足していたと指摘しました。これは事実であり、私たちはその点で反省しなければならないと語りました。人権に関する認識の不足のまま、何も行動を起こさずに、相手とビジネスを続けていたことに対しても繰り返さないように注意する必要があると述べました。
報道活動の基本姿勢を再考・アップデート
同連盟は「報道活動は、公共性、公益性に基づいて、あらゆる権力の行使を監視し、社会悪を徹底的に追及する」という基本姿勢を掲げていることを強調しました。また、再発防止特別チームから「マスメディアの沈黙」と指摘されたことを重く受け止め、今回の問題を契機として、人権に関する民放連の基本姿勢を改めて議論し、確認し、アップデートする必要があると述べました。
各社の報道は自主的な判断に委ねる
遠藤会長は、各社の報道については、何をニュースとして報道するかは、民放各社が自主的かつ自立的に判断すべきだとの考えを示しました。過去の報道姿勢については、各社が各々の立場で振り返るべきだと述べました。
ジャニーズ所属タレントの起用について
ジャニーズ事務所所属タレントの起用に関しては、遠藤会長は、各社がジャニーズ事務所の今後の対応を見ながら判断するべきだと述べました。また、所属タレントが出演するCMの放送についても、広告主企業の意向を尊重しながら対応することが重要であり、それぞれの広告主の考え方を尊重し、民放連として個別にコメントすることは控えるべきだとの意見を述べました。
ジャニーズ事務所は19日の取締役会で社名の変更など今後の運営方針について議論したことを明らかにし、10月2日に進捗内容を公表するとしています。遠藤会長は、被害者への救済・補償が早急に行われることが最も重要であると強調しました。10月初めにはジャニーズ事務所からさらなる対応策が発表される見込みであり、その対応に注目していると述べました。
記事の引用元：日本ニュース24時間
