有識者懇、北方領土の発信「不可欠」展示館活用で提言

　政府の有識者懇談会は２９日、来年拡張移転する「領土・主権展示館」（東京・日比谷公園）の活用策などをまとめた提言を宮腰光寛領土問題担当相に提出した。北方領土に関し「展示は不可欠」とし、竹島（島根県隠岐の島町）や尖閣諸島（沖縄県石垣市）と同様に固有の領土であることを明確化するよう求めた。

　提言は、国際法や歴史研究などの専門家１３人で構成する「領土・主権をめぐる内外発信に関する有識者懇談会」（座長＝西原正（まさし）平和・安全保障研究所理事長）が行った。

　展示館は竹島、尖閣諸島がメインで、北方領土はパネルなどがなく相対的に扱いが小さい。提言は北方領土について「展示がないと、問題を重視していないと誤解され、間違ったメッセージになる恐れがある」とし、「従来の日本の立場をしっかりと発信すべきだ」と強調した。

　背景に、ロシアとの平和条約交渉に臨む政府が公式見解である「固有の領土」との表現を控えるようになった現状がある。懇談会では「展示館は外交交渉の最前線ではなく、国民に情報を発信する場だ。使い分けがあってもいいのではないか」との意見が出た。

　提言は展示館の資料を多言語化し、地方と連携して閲覧の利便性を高める「ハブ拠点」とする必要性を訴えた。仮想現実など最新技術を活用した体験型展示の検討も求めた。また、２０～３０代への啓発と中韓両国への反論強化に加え、新学習指導要領に対応した教員研修の拡充も盛り込んだ。