緊急事態宣言の対象が全国に拡大されたことを受け、静岡県は１７日、新型コロナウイルス感染症対策本部会議を県庁で開き、当面の方針を決めた。川勝平太知事は県として事業者への休業要請は行わないと明言する一方、営業を自粛した飲食店などへの休業補償を独自に行う市町に対して県が財政支援をする方針を打ち出した。現在編成中の令和２年度４月補正予算に関連経費を盛り込む。
「本県は特定警戒都道府県に挟まれている。県外の方々は５月６日までは、できる限り電話など別の手段で交流してほしい」
緊急事態宣言発令から一夜明けた１７日午後、川勝知事は臨時会見で、県民には不要不急の外出の自粛を、県外在住者には移動と帰省の自粛を強い口調で呼びかけた。接待を伴う繁華街での飲食店の利用自粛のほか、クラスターが発生する恐れのあるイベントや人が集まる集会の開催自粛を新たに求めた。
一方で、医薬品や生活必需品の買い占めなどが起きないよう冷静に行動するように促し、生活の維持に必要な医療機関や福祉施設、インフラ事業者、飲食料品の供給関係者、生活必需サービス業など対しては業務を継続するよう依頼して県民の不安解消に努めた。
なお、県内の感染状況が現状の「感染早期」から「移行期」へと進展する懸念に備えて、県は現存の医療専門家会議に加えて、新型コロナ対策を専門に検討する「感染症対策専門家会議」を新たに立ち上げることを明らかにした。
今後、医療機関や軽症者が利用する施設などの院内感染の予防や、感染者の搬送と振り分け、爆発的感染が起きた際の対処方法などについて、県に専門的な助言を行うという。
