介護タクシーを利用していた高齢女性が、降車後の事故で大ケガを負い、その後死亡が確認されました。このような事故が起きた場合、責任の所在が明確にされていないため、問題が生じています。
大ケガを負う事故は「家の中」で起きた
この事故で亡くなったのは、埼玉県内の70代女性です。彼女は足が悪く、介護が必要な状態でした。彼女はある日、背中や肩に痛みを感じ、救急車を呼んだのですが、病院での検査では異常が見つからず、一般のタクシーで帰宅しました。しかし、翌日も痛みが治まらず、再び病院へ向かいました。この時にはじめて介護タクシーを利用し、自宅まで移動しました。
しかし、降車後の介護作業中に事故が起きてしまいました。この事故で彼女は足のすねの皮下組織がむき出しになり、大量の出血が起きました。
事故から5日後に「容態」が急変した
事故後、彼女の容態は急変しました。呼吸が乱れ、意識も混濁しました。救急隊員が駆け付けましたが、彼女は意識を失い、搬送中に心停止しました。その後、県内の病院で死亡が確認されました。なお、死亡の原因は詳しくはわかっていません。
運営会社は「慰謝料を支払う必要はない」と主張
事故後、彼女の遺族は運営会社に慰謝料を求めました。しかし、運営会社はケガと死亡との因果関係を認めず、「慰謝料を支払う必要はない。支払ったとしても、30万円まで」と主張しました。
遺族は弁護士を雇って交渉を行いましたが、結果は変わりませんでした。運営会社は責任を認めず、対応が物足りないと感じる遺族です。
介護タクシー降車後の事故は「抜け穴」だった
このような事故は、介護タクシーの降車後に起きるもので、現在のところ明確な規制やガイドラインが存在しません。たとえば、建設現場での事故のように、法律やガイドラインによって責任が明確化されているわけではありません。
介護タクシーの運営会社に対しては、安全確認のためのガイドラインの制定や事故時の報告義務の導入など、安全対策が必要です。
遺族側は「責任追及」の姿勢をみせている
遺族側は、運営会社に対して要望書を提出しました。具体的には、介護業務の部分に関する事故防止のガイドラインの作成や、会社の代表者による国土交通省への報告などを求めています。
運営会社は埼玉運輸支局からの指導を受けたと明らかにしましたが、まだまだ安全対策が不十分であると感じます。
このような事故を二度と起こさないためにも、安全のためのガイドラインの制定などが求められています。遺族は責任追及を続ける姿勢を示しており、事故の根本的な原因解決を求めています。
日本ニュース24時間の原文: 介護タクシー降車後の事故で「高齢女性」が大ケガ、その後死亡…ガイドラインなく「責任」の所在あいまい
