【政治デスクノート】町村議会は生き残れるか　「報酬２１万円」　４０年前の呪縛

その他の写真を見る（1/2枚）

　町村議員のなり手不足が深刻だ。その理由の一つに低水準の議員報酬が挙げられる。全国町村議会議長会の「町村議会議員の議員報酬等のあり方検討委員会」が３１年３月にまとめた報告書によると、町村議員の平均報酬月額は約２１万円。専業議員として活動するのは難しく、兼業しようにも規定があるため、町村議員のなり手が限られているという。

　平成２９年、高知県大川村が村議会を廃止して住民が直接議案を審議する「村総会」の設置を検討していることが分かり、町村議員のなり手不足がクローズアップされるようになった。

　大川村は今年４月、打開策として、村民が立候補しやすい環境を整えるため、議員との兼業が可能な団体名を毎年度公表する条例を施行した。同月の統一地方選にあわせた村議選では定数６に対して７人が立候補し、８年ぶりの選挙戦となった。

　地方自治法は９２条で「兼職禁止」や「請負禁止」を定める。地方議員は自治体職員や他の自治体議員、国会議員などとの兼職を禁止され、当該自治体と経済的、営利的な取引関係に立つことも禁止されている。規模が小さい自治体は人口が少なく、事業所数も限られ、何かしらの形で役所と取引関係がある場合が少なくない。「兼職禁止」や「請負禁止」の規定で、立候補を断念したり、躊躇（ちゅうちょ）したりするケースがある。

続きを読む