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18の国連機関と主要な援助団体の代表は共同声明を発表し、ハマスによる10月7日の攻撃を「恐ろしいもの」と非難しました。さらに、ガザ地区の民間人殺害も「非道」と指摘しました。この共同声明は、戦闘の続く30日以上が経過し、人道的な停戦の必要性を訴えるものです。
相手の方が悪いから自分達の行為は正当化されるという理屈は通じなくなっている
18の国連機関と主要な援助団体は、イスラエルとハマスに対し人道的停戦を求める異例の声明を発表しました。この声明では、「もう30日以上が経過しています。これ以上の戦闘は許されません。停戦が必要です」と訴え、ハマスによる10月7日の攻撃を「恐ろしいもの」と非難し、またガザ地区の民間人殺害も「非道」と断じました。
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さらに、声明では「10月7日以降、ガザ地区では国連パレスチナ難民救済事業機関の職員88名を含む多数の援助関係者が殺害されました。これは過去最悪の犠牲者数です」と述べました。イスラエル側は戦闘を終わらせる意思を示さず、ネタニヤフ政権の閣僚からは「核兵器使用」に関する発言まで飛び出す始末です。
アミハイ･エリヤフ文化遺産相は「ガザに対する核兵器使用はオプションの1つだ。ナチスに人道援助を渡すことはない。ガザに（ハマスと）無関係な民間人など存在しない」「ガザに住むパレスチナ人はアイルランドから砂漠に行くべきで、パレスチナやハマスの旗を振るものは地球上に存在すべきではない」と発言しました。しかし、文化遺産相は戦時中の意志決定を行う安全保障メンバーの一員ではなく、ハマスとの戦いを主導する戦時内閣にも影響力を持っていません。
しかし、エリヤフ文化遺産相の発言は国際社会から即座に非難を受けました。ネタニヤフ首相は文化遺産相の発言を否定し、文化遺産相の閣議への出席停止を命じました。しかし、現地メディアによると、この処分は無意味なものであり、国際的な非難に対するポーズとしての意味合いが強いと報じられています。
エリヤフ文化遺産相は「核兵器使用に関する発言は比喩的なものだった」と弁解していますが、イスラエルは核兵器の保有を公式に認めていません。ガザ地区への核兵器使用は人道的な災害をもたらすため、厳しい非難の声が上がっています。
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イスラエル国防軍は、ハマスが病院を軍事利用している証拠として、映像を公開しました。また、ハガリ報道官は「ハマスが利用する病院は正当な軍事目標だ」と指摘しました。
ハマスにとって、自らの戦力ではイスラエル軍に対抗することは困難であり、民間人を人間の盾に利用したり、病院や学校を軍事利用することは非対称戦の一環です。しかし、イスラエル軍はこれを無視して攻撃を続け、民間人を容赦なく殺害しています。双方とも国際的なイメージは最悪です。
もはや「相手の方が悪いから自分たちの行為は正当化される」という理屈は通じなくなっています。このまま犠牲者を増やすことを避けるためには、人道的な停戦が必要です。
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