岸田政権の運営について危機が迫っています。首相と閣僚の給与引き上げを含む法改正案は、与野党からの批判を受け、増額部分を自主返納する方向に追い詰められました。政権の看板政策である「減税」の方針では、閣内や党内からも異論が出るなど、空中分解の兆候が見えています。内閣支持率が下がり続ける中、9日には「年内の衆院解散見送り」が報じられました。まるで、国民世論や党内外の厳しい批評に右往左往して、自滅の道をたどっているようです。永田町では政局の緊張感が高まっています。
「減税」の方針に異論相次ぐ
岸田政権は来年6月から、所得税を1人当たり3万円、住民税を1人当たり1万円減額する方針を掲げていますが、鈴木俊一財務相が8日の衆院財務金融委員会で、岸田首相が「国民還元」の原資と説明した税収増について、「政策的経費や国債の償還に既に充てられてきた」と指摘し、還元の原資がないことを明らかにしました。また、宮沢洋一自民党税調会長も同日の日経新聞のインタビューで、「『還元』といっても税収は全部使ったうえで国債を発行している。それは還元ではない」と述べました。
岸田首相の説明を身内が否定するという異常事態です。財務省が「減税回避の姿勢」を露骨に表しているのでしょうか。元財務官僚で嘉悦大教授の高橋洋一氏は「財務省の『減税回避の姿勢』が露骨に表れた。政治的に岸田首相のハシゴを外しているように見える。倒閣運動にもつながる動きになるかもしれない」と指摘しています。
政権の混乱
内閣支持率が低下し、国民の反発が明らかになるたびに、岸田政権は方針を何度も変え、迷走を繰り返しています。9日の朝刊によれば、岸田首相や閣僚の給与引き上げを含む法改正案について、岸田政権が同法成立後、増額部分を自主返納することを検討していると報じられました。
自民党の中堅議員は、「アクセルを踏みながらブレーキをかけるようなものだ。意味不明で、国民からさらに批判される」と批判しています。この法案は、首相ら特別職の国家公務員の給与を一般職に準じて引き上げるもので、年間で首相が46万円、閣僚が32万円の給与引き上げとなりますが、野党などは「国民が物価高に直面する現状で不適切」と一斉に批判していました。
岸田首相は、この法改正について、「賃上げの流れを社会全体に広げる意味でも必要だ」と説明しています。首相や閣僚らは既に給与の一部を国庫返納しており、理解を求める意向でしたが、世論の反発もあり方針転換しました。
政権のガバナンス欠如
ジャーナリストの鈴木哲夫氏は、「鈴木氏や宮沢氏らの発言が象徴するように、自民党内で岸田首相に距離を置く動きが鮮明化しつつある。そもそも、『還元』『減税』は省庁との綿密な調整が必要だが、それもできていなかったということだろう。政務三役の相次ぐ不祥事などを含め、岸田政権のガバナンス欠如は深刻だ。安倍晋三政権では、官房長官の菅義偉氏らが党も含めて掌握し、危機管理を徹底していたが、岸田首相周辺にはそうした人材がいない。今後、地方選挙も相次ぐが、『岸田首相が顔では戦えない』という声が各所で上がっている。これを払拭するのは、解散・総選挙で実績をつくることだが、それも困難だ。『岸田離れ』がいずれ『岸田降ろし』となり、『ポスト岸田』の動きが加速していくだろう」と指摘しています。
岸田政権は厳しい状況に立たされており、倒れる可能性もあります。今後の動向に注目が集まるでしょう。
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