5000億円の企業のトップでありながら、ギャンブルで106億円を使い果たし、3年2ヶ月の刑務所生活を送った大王製紙の元会長で実業家である井川意高氏は、現在、『熔ける 再び』などの執筆活動やオンラインサロンの開設など、新たな人生を駆け抜けています。
井川意高氏とカジノ
井川氏はショーケースX（旧Twitter）で、「減税が最も効果的で最もシンプルなんだよ 減税したら死ぬ病の岸田と財務省には死んでもできないだろうけどな」と述べ、減税に関する岸田政権についてたびたび苦言を呈しています。鋭い元カリスマ経営者は、みんかぶプレミアム特集「規制をなくせ、税金を下げろ」でもさらに切り込みを入れています。
現在、税金を吸い上げることに躍起になっている
本当にふざけていますよね。自民党自体が国家社会主義的な政党であり、大きな政府を志向する構造であることも問題です。冷戦終結以降、自由主義陣営の政党としての隠れ蓑を捨て、利権政党の本性を明らかにしてきたのです。
政治は、異なる利害を持つ集団間の調整ですので、それ自体を否定するつもりはありません。ただ、現在の政府は税金を吸い上げることに躍起になっています。安倍元総理も話していた通り、増税時に関与した財務省の次官や担当者は、その後も出世しているようです。減税などを実現した場合、その人の未来には「バツマーク」がついてしまうのです。
自民党の政党体質自体が、利権を保護したり利権を生み出したりしてキックバックを求めるものです。政府が進める洋上風力発電の拡大について、秋本真利衆議院議員は、風力発電会社の元社長から会社の利益に繋がる国会質問をするよう依頼を受け、6000万円の資金提供を受けて逮捕されました。これは、党の体質が明らかになった事件です。
低所得者への給付金は「経済政策」ではない
史上、重税を課して繁栄した国の例は聞いたことがありません。ドイツや北欧の一部の国々は相当な税金を徴収していますが、「正しい方向」に使われています。しかし、日本では具体的にどのように税金が使われているのか、国民自身もわかっていないでしょう。
40年前、私が大学で財政学を学んだ時、政府が「税金を取る」と言ったら市場が歪むことが必然であることを学びました。国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担の割合を示す「国民負担率」も、既に5割を超えています。
この前、岸田総理が経済政策として「低所得者世帯には7万円を給付する」と発表しました。これは結局、税金を徴収した場所（労働者の家庭）から他の場所（住民税非課税世帯）にお金を分配するものですので、所得の移転であり、「社会政策」なのです。国外でばらまいていい顔をしていましたね。減税すれば、景気も活性化し、税収も増える可能性があるのに、その機会を逃してしまっているのです。
ソースリンク: 日本ニュース24時間
