政府は１５日の閣議で、安全保障上の輸出管理で優遇措置の対象国から韓国を外す政令改正に関し、いわゆる徴用工訴訟をめぐる韓国側の対応への「対抗措置ではない」とする答弁書を決定した。政令改正の理由として「韓国の安全保障に係る輸出管理制度に不十分な点があり、改善を進めているとの確認が取れない状況が続いている」と重ねて強調した。
政府は韓国向けの輸出管理を厳格化した後も半導体材料の一部の輸出を許可した。答弁書では「国際的な平和と安全の維持を妨げないと認められる場合は適切に許可する」としている。
衆院会派「立憲民主党・無所属フォーラム」の岡田克也元副総理の質問主意書に答えた。
