自衛隊のクマ対策「後方支援」の限界：発砲許可の厳格な壁と未来の可能性

秋田県知事の要請を受け、2023年11月5日から自衛隊が県内でクマ対策に派遣されましたが、その任務は「後方支援」に限定されています。自治体職員や猟友会が箱わなの設置、エサの交換、巡回などを行う際のサポートが主であり、クマを直接駆除するための銃器使用は、憲法で厳しく制限されているため不可能です。この現状は、深刻化するクマ被害から国民の命を誰が、どのように守るのかという喫緊の課題を浮き彫りにしています。

自衛隊法と武器使用の厳しい条件

自衛隊がクマ対策において「発砲」できるようになるには、極めて厳しい条件をクリアする必要があります。元陸上自衛隊1佐で前参議院議員の佐藤正久氏が解説するように、自衛隊法83条に基づく「災害派遣」の場合、同94条の定めにより、警察官と同様に緊急避難として武器使用が認められる可能性があります。これは、民間人や自衛隊員自身を守るため、警察官職務執行法4条にある「狂犬、奔馬の類等」への対応に準じたものです。しかし、佐藤氏は「自衛隊が駆除を目的にクマを索敵（探して）し、撃つことは現在の法体制ではできません」と強調しています。

秋田県でのクマ対策活動における自衛隊の車両と関係者、厳しい法的制約下での対応

過去の対応事例と現代のコンプライアンス

過去には、北海道でヒグマによる被害が頻発した1962年に自衛隊が「災害派遣」の枠組みで出動し駆除に当たったケースや、1967年にトドの駆除で火器が使用された事例がありました。しかし、これらの多くは「訓練名目」で行われたものであり、現代の厳格なコンプライアンスが問われる環境では、訓練名目での獣害対応は現実的ではないと佐藤氏は指摘しています。

“超法規的措置”「防衛出動」の可能性

今後、クマの被害がさらに深刻化し、凶暴化したクマが20頭といった大規模な群れで出現するような事態が発生した場合、唯一可能性として挙げられるのが、”超法規的措置”としての「防衛出動」です。これは、首相から防衛出動と同等の命令が出される可能性を示唆しており、その際には凶暴なクマがいる近隣住民への避難命令が出され、その上で駆除活動が行われることになります。火器の使用は依然として難しいとされますが、最低でも該当エリアに厳重な包囲網を敷き、ゲリラ対応の「山狩り」のような大規模な作戦が展開されると佐藤氏は見ています。

結論

自衛隊が秋田県で実施するクマ対策は、現在の法的な制約により「後方支援」に限定され、直接的な駆除活動には踏み込めない厳しい現実があります。緊急時の対応として、クマの凶暴化や大規模化が進んだ際には「防衛出動」のような例外的な措置が将来的に議論される可能性も示唆されています。国民の生命と安全を守るため、より現実的で柔軟な獣害対策のあり方が、喫緊に求められています。