【北京＝山下福太郎】台湾の半導体受託製造大手「力晶積成電子製造」（ＰＳＭＣ）の黄崇仁会長ら幹部は２２日の決算記者会見で、宮城県大衡村（おおひらむら）の半導体工場の建設計画から撤退したことについて「建設・運営コストが台湾よりもはるかに高く、事業の実現が不可能と判断した」と説明した。
日本政府から補助金の支給条件として１０年間の量産を求められたが、それを保証することが難しかったという。事業の提携相手だったＳＢＩホールディングスによる操業計画の評価が遅れていたとも指摘した。
ＳＢＩは９月下旬にＰＳＭＣとの提携解消を発表したが、新たな提携候補を募って宮城県での工場計画を続ける方針。ＳＢＩの北尾吉孝会長兼社長は１０月上旬、自身のＳＮＳに「不誠実な会社だと改めて思った」と投稿し、ＰＳＭＣ側を批判している。
