衆議院選挙と白票に関する議論
最近の衆議院選挙後、SNS上では「白票」が話題となっています。白票とは、投票用紙に候補者の名前を書かずに投票することですが、日本では「無効票」として扱われます。今回は、白票を巡る議論について、専門家の意見も交えながら解説します。
白票を巡る賛否両論
衆議院選挙で白票を促すX（ツイッター）の投稿
衆議院の解散後、X（旧Twitter）上では「投票したい人がいない場合は白票を」といった投稿が増加しています。一方で、「白票ではなく、よりマシな候補者を選ぶべきだ」という反対意見も出ており、議論が白熱しています。
総務省によると、白票は法的に「無効票」と定義されていませんが、実際には無効票として扱われています。投票率には反映されるものの、候補者の当選には影響しません。2021年の衆議院選挙では、白票を含む無効票の割合は小選挙区で2.45%、比例代表で2.42%でした。
白票増加の背景：神奈川県知事選の事例
衆議院選挙で期日前投票をする有権者
過去の地方選挙では、白票が通常の選挙よりも多く投じられたケースがあります。例えば、2023年4月の神奈川県知事選では、白票を含む無効票が前回の2倍以上の6.91%に達しました。選挙期間中に現職知事の不倫問題が報道されたことが影響したとされています。
白票の政治への影響：専門家の見解
選挙制度に詳しい神戸大学大学院の品田裕教授（政治学）は、「白票は実際には棄権と同じであり、候補者の当選に影響を与えることはありません。政治家へのメッセージとしては効果が薄いと言えるでしょう」と指摘しています。
白票に対する海外の反応：香港の事例
白票が政治に影響を与える可能性を示唆する事例として、2021年に香港政府が白票を扇動する行為を禁じる法律を制定したことが挙げられます。中国政府寄りの香港政府に対して、民主派の間で白票による抗議活動が活発化していたことが背景にあります。
まとめ
日本では白票は無効票として扱われ、選挙結果に直接的な影響を与えません。しかし、白票の増加は、有権者の政治に対する不満や諦めの表れとも解釈できます。白票を投じるか、他の候補者を選ぶかは、個々の有権者の判断に委ねられています。
