今回の総選挙、自民党は裏金問題の影響を大きく受け、国民の厳しい審判を受けました。公明党と合わせても過半数割れという結果に、石破首相の続投表明にも関わらず、政権運営は非常に厳しい状況となっています。今回の選挙結果と今後の政局について、詳しく解説していきます。
裏金問題が敗因、国民の不信感露わに
10月27日に行われた総選挙で、自民党は公示前の247議席から191議席へと大幅に議席を減らし、公明党も32議席から24議席へと後退しました。自公両党合わせて過半数に届かず、国民の自民党への不信感が明確に示された形となりました。
最大の敗因は、1年前に発覚した裏金問題です。安倍派を中心とした多くの議員が、政治資金収支報告書に記載されていないパーティー券購入代金のキックバックを受けていたことが明らかになりました。関係議員は十分な説明をせず、「記憶にない」「秘書に任せていた」という答弁を繰り返したことで、国民の怒りを買いました。
自民党開票センターでラジオの取材に応じる石破茂首相
再発防止策としてパーティー券購入の公開基準引き下げなどの法改正が行われましたが、自民党幹事長に年間10億円もの使途不明瞭な政策活動費が渡されている現状は変わらず、国民の批判は収まりませんでした。結果として岸田前首相は支持率低迷で退陣に追い込まれ、石破氏が新総裁に選出されました。
石破首相の対応も批判の的に、逆風強まる自民党
石破首相は総選挙に向けて、裏金問題に関与した議員の一部を非公認とするなどの対応を取りましたが、野党からは「甘い対応」と批判されました。さらに、非公認候補にも政党支部から公認候補と同額の資金が支給されていたことが発覚し、石破首相のリーダーシップ不足が露呈。自民党への逆風はさらに強まりました。
裏金問題関与議員の明暗分かれる
今回の選挙では、裏金問題に関与した議員46人中28人が落選しました。下村博文元文科相、高木毅元国会対策委員長、丸川珠代元環境相、武田良太元総務相などの名前も含まれています。一方で、萩生田光一氏、世耕弘成氏、西村康稔氏、松野博一前官房長官など18人は議席を維持しました。自民党はこれらの議員を会派に加えることで国会勢力の上積みを図っていますが、過半数獲得には程遠い状況です。
政治評論家の山田一郎氏（仮名）は、「今回の選挙結果は、国民が政治の透明性を強く求めていることを示している。自民党は真摯に反省し、信頼回復に全力を尽くすべきだ」と指摘しています。 今後の政権運営は非常に困難な道のりとなるでしょう。
今後の政局は？ 予断を許さない状況続く
自民党は過半数割れという厳しい結果を受け、連立を組む公明党との関係強化が不可欠となります。しかし、公明党も議席を減らしており、連立政権の維持も容易ではありません。
野党側も、今回の選挙結果を足掛かりに、政権奪取に向けた動きを加速させることが予想されます。今後、政界再編の動きも活発化していく可能性があり、予断を許さない状況が続きます。
自民党が国民の信頼を取り戻し、安定した政権運営を行うことができるのか、今後の動向に注目が集まります。
