日本に居住する中国人は82万人を超え、その存在感は日々高まっています。特に東京では経済的に豊かな人が増え、会社員として働きながら副業で収入を得たり、不動産投資で家賃収入を得る人も少なくありません。彼らは「日本のなかの中国市場」をターゲットに、独自の経済圏を築き上げています。その中心にあるのが中国のSNSアプリ、WeChat（微信）です。
WeChat：在日中国人の生活基盤
WeChatはメッセージアプリとしてだけでなく、通話、ビデオ通話、決済機能（WeChat Pay）など、多様な機能を備えています。日本では中国人の配偶者や中国ビジネス関係者以外に利用者は少ないため、彼らの活動は日本人には見えにくく、理解されにくい側面があります。
WeChatアプリの画面
WeChat Payは中国の銀行口座と連携し、スマホで簡単に送金や決済ができます。現金を持ち歩く必要がなく、中国での経済活動に革命をもたらしました。在日中国人にとっても、WeChatとWeChat Payは生活に欠かせないツールとなっています。
WeChatを通じたビジネス展開
在日中国人はWeChatを活用し、様々なビジネスを展開しています。例えば、関東近郊で中国野菜や果物を栽培し、WeChatグループで販売したり、ガチ中華料理店に卸したりする人もいます。中古車の販売や修理もWeChatグループで宣伝することで、日本語を話さなくても、店舗を持たなくても、中国人の顧客を獲得できます。
農作物の販売の様子
ある飲食店経営者は、山梨県にぶどう狩りに行き、シャインマスカットを100キロ購入し、WeChatで販売しました。行楽を兼ねた副業と言えるでしょう。このような商魂のたくましさは、日本人にはあまり見られない発想です。
決済方法と脱税の可能性
WeChat Payでの取引は、日本で売り上げを申告しないケースもあると懸念されています。つまり、日本で仕入れた商品を販売していても、脱税が可能になってしまうのです。
専門家の見解
経済ジャーナリストの中島恵氏によると、このような在日中国人によるトラブルは各地で発生しており、脱税額は数千億円にものぼる可能性があると指摘しています。
まとめ：透明性の確保と課題への取り組み
WeChatを駆使した在日中国人の経済活動は、日本経済に新たな活力を与える一方で、脱税などの問題も抱えています。透明性を高め、健全な経済活動を促進するためには、関係当局による監視の強化や、在日中国人コミュニティへの啓発活動などが重要となります。
