日本は今、官民一体となってインド人材の獲得に力を入れています。高度人材だけでなく、製造業など様々な分野での活躍が期待されているインド人材。彼らが日本の未来をどう変えるのか、その可能性を探ります。
日印大学フォーラム開催！人材獲得の裾野拡大へ
10月中旬、ニューデリーで「第3回日印大学等フォーラム」が開催されました。70以上の大学・研究機関が参加し、日印間の連携強化が話し合われました。
日印大学等フォーラム参加者北海道大学の宝金清博総長は、「日本の大学は優秀なインド人学生や研究者を強く求めている」と発言。地方大学からも、インド人卒業生の採用に積極的な姿勢を見せています。新潟県の長岡技術科学大学は、既にインドの5大学と交流協定を締結。地元企業のニーズに応えるため、インターンシップの費用負担など、様々な取り組みを行っています。地方創生への貢献も期待されるインド人材。その存在感はますます高まっています。
技能実習生も増加中！高い教育レベルと日本語習得能力が魅力
近年、インドからの技能実習生や特定技能労働者も増加しています。日本初のインド人技能実習生送り出し機関であるARMSは、2019年以降約340人の実習生を送り出し、その数は年々増加しています。
実習先の7割は製造業で、高い教育レベルと日本語習得能力を持つインド人材は、企業から高い評価を得ています。ARMS現地法人の柴田長利副社長は、「インド人材の受け入れ側のリピート率は9割」と高く評価。多くの自治体からも注目を集めています。
今後5年間で5万人超の人材交流へ！課題は待遇改善
8月には額賀福志郎衆院議長がモディ首相と会談し、今後5年間でIT技術者を中心に5万人超の人材交流を目指すことで合意しました。これは、昨年末の在留インド人約4万9000人を上回る規模です。
今後の日印首脳会談でも議題となる見込みですが、待遇改善は大きな課題となっています。人材業界関係者からは、「日本の給与水準が低いため、就労先として選ばれにくい」という声も上がっています。
まとめ：インド人材は日本の未来を担うか？
インド人材は、高度な知識や技術を持つだけでなく、勤勉で適応能力も高いとされています。日本社会の活性化に大きく貢献する可能性を秘めていますが、待遇改善など、受け入れ体制の整備が不可欠です。今後、日本がどのようにインド人材を受け入れ、共に成長していくのか、注目が集まります。
