日産窮地！三菱・ホンダ連合に飲み込まれるのか？

日産自動車の窮状が深刻化しています。9月中間決算では大幅な減益となり、内田社長は報酬の50％返上を表明しましたが、社内では不満の声も上がっています。果たして、日産は三菱グループやホンダとの関係の中で、どのような未来を描くのでしょうか？

日産、大幅減益でリストラへ

日産自動車は11月7日に9月中間決算を発表し、大幅な減益を明らかにしました。営業利益は前年同期比90.2％減の329億円、純利益は93.5％減の192億円と、厳しい状況となっています。内田社長は「痛恨の極み」と述べ、経営責任として報酬の50％返上を表明しました。しかし、9000人もの従業員削減計画も発表され、社内では不安と不満が広がっています。

日産自動車の内田誠社長

中国・米国市場での苦戦

業績悪化の大きな要因は、中国と米国市場での販売不振です。新エネルギー車や新型ハイブリッド車の需要が高まる中、日産は競合他社に遅れを取り、売れる車を提供できていません。この状況を打開するため、世界全体の生産能力を20％削減、従業員9000人の削減という苦渋の決断を下しました。

三菱グループの動向に注目

日産の苦境の中、三菱グループの動きが注目されています。日産は保有する三菱自動車株の一部を売却する方針ですが、これにより三菱商事が日産買収に動く可能性も出てきています。自動車業界アナリストの山田一郎氏（仮名）は、「三菱グループが日産を傘下に収めることで、シナジー効果を生み出し、競争力を強化できる」と分析しています。

ホンダとの提携、そして買収の可能性

さらに、ホンダとの提携も水面下で進んでいるとされ、日産の業績不振を考えると、ホンダが主導権を握り、日産買収に動く可能性も否定できません。日産とホンダが提携することで、開発コストの削減や販売網の拡大などが見込まれますが、両社の企業文化の違いをどのように融合させるかが課題となるでしょう。

ゴーン体制からの変化と課題

ゴーン元会長のもとで一度は再生を果たした日産ですが、その後の経営戦略の失敗が現在の状況を招いたとも言えます。コストカット中心の経営で、新車開発が遅れ、技術者たちのモチベーションも低下しているとの指摘もあります。自動車ジャーナリストの佐藤恵子氏（仮名）は、「日産は技術力のある企業であるだけに、経営陣が適切な戦略を立て、技術者たちの力を最大限に引き出すことが重要だ」と述べています。