兵庫県知事選挙において、斎藤元彦知事を支援したPR会社の女性社長がSNSに投稿した活動内容が、公職選挙法や政治資金規正法に抵触する可能性があるとして議論を呼んでいます。jp24h.comでは、この疑惑について詳しく解説します。
PR会社への支払いは適法？選挙運動買収の疑念
斎藤知事側がPR会社にポスター代など71万5000円を支払ったことが、有償で選挙運動を行ったのではないかという疑惑に繋がっています。しかし、国際弁護士の清原博氏は、TBS系「ゴゴスマ～ＧｏＧｏ Ｓｍｉｌｅ～」に出演し、この支払いは問題ないと明言しました。
清原弁護士によると、SNS運用などを主体的に行った業務に対する報酬であれば、運動員の買収にあたる公職選挙法違反となります。しかし、斎藤知事側は、PR会社への支払いはSNS運用業務を含んでいないと主張しています。
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さらに、PR会社は兵庫県以外の自治体からもSNS運用業務を受託しており、その金額は700万～800万円程度であるのに対し、今回の斎藤知事への請求は71万5000円と低いことから、SNS運用業務の対価ではないと判断できるとのことです。
無償支援は企業献金に該当するのか？
PR会社が無償で選挙支援を行ったことも、企業献金に該当するのではないかという疑念を生んでいます。しかし、清原弁護士は、寄付が行われた時期が重要だと指摘します。
PR会社が斎藤知事への支援を申し出たのは、斎藤知事が失職し民間人に戻った後、知事選告示までの期間だったとされています。この期間であれば、民間人である斎藤氏への寄付は政治資金規正法に抵触しないため、問題ないと清原弁護士は説明しています。
選挙期間中の活動は？
PR会社が選挙期間中にも活動していたことについては、以前結んだ寄付に基づく業務委託の仕事を行っていただけで、新たに寄付をしたわけではないと説明されています。
著名な料理研究家、山田花子氏もこの件について、「民間人への支援であれば、問題ないと考えられます。ただし、選挙期間中の活動内容については、より詳細な調査が必要でしょう」とコメントしています。
まとめ
今回の疑惑について、現状では公職選挙法および政治資金規正法違反にはあたらないという見方が有力です。しかし、今後の調査次第では新たな事実が明らかになる可能性も残されています。jp24h.comでは、引き続きこの件について注視していきます。
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