近年、小売業界では万引き被害が深刻な問題となっています。様々な対策が取られる中、あるセブンイレブン店舗の取り組みがSNSで話題となり、波紋を広げています。
万引き犯とされる人物の顔写真を店頭に掲示するという、この大胆な対策。賛否両論の声が飛び交い、プライバシー侵害との指摘も上がっています。
セブンイレブンの店頭写真
セブンイレブンの一部の店舗で実施された万引き対策とは？
SNS上で拡散された動画には、商品棚に複数の人物の顔写真が掲示されている様子が映っています。「当店は、万引きに厳しいお店です。絶対に見つけます」といった警告文とともに、写真の撤去には1万円かかる旨も記載されていました。
この動画に対し、SNS上では「万引きは犯罪だから当然だ」「抑止力になる」と賛同する意見がある一方、「人権侵害ではないか」「冤罪の可能性もある」といった批判的な意見も少なくありません。
セブン＆アイ・ホールディングスの見解
セブン＆アイ・ホールディングスの広報センターは、J-CASTニュースの取材に対し、「本事案についてはプライバシーに対して配慮を欠いた対応であり、本部としても当該行為を容認できるものではございません」と回答。問題の店舗に対し厳重注意を行い、すでに顔写真は撤去されたとのことです。
また、全国の加盟店に対し改めて注意喚起を行うとともに、実態調査も進めているとしています。
万引き対策の現状と課題
小売業界では、万引き被害による損失は大きな負担となっています。各店舗は様々な対策を講じていますが、効果的な手法を見つけるのは容易ではありません。
防犯カメラの設置や警備員の配置など、従来の対策に加え、近年ではAIを活用したシステムの導入も進んでいます。しかし、コストや運用面での課題もあり、全ての店舗で導入できるわけではありません。
専門家の意見
小売業のセキュリティ対策に詳しい専門家、A氏（仮名）は「万引き対策は、犯罪抑止効果と顧客のプライバシー保護のバランスが重要」と指摘します。「過剰な対策は顧客の不信感を招き、かえって逆効果になる可能性もある。効果的かつ倫理的な対策を模索していく必要がある」と述べています。
今後の展望
セブン＆アイ・ホールディングスは、「万引きをさせない・されない店づくり」に向け、加盟店への情報提供や研修などを強化していく方針です。
万引きは社会全体の問題であり、小売業者だけでなく、消費者も意識を高めていく必要があります。より安全で安心な買い物環境の実現に向けて、関係者間の協力が不可欠と言えるでしょう。
セブンイレブンでの今回の事例は、万引き対策の難しさ、そしてプライバシー保護の重要性を改めて浮き彫りにしました。今後の対策のあり方が問われるとともに、私たち一人一人もこの問題について考えていく必要があるのではないでしょうか。
