マイナンバーカードを利用した「マイナ保険証」への完全移行が2024年12月2日から開始され、医療現場では混乱が生じています。当初の目的であった利便性向上とは裏腹に、様々なトラブルが報告されており、国民からは不安の声が上がっています。一体何が起きているのでしょうか？jp24h.comでは、その実態と背景にある問題点に迫ります。
医療現場の声：トラブル続出の実態
多くの医療機関が、マイナ保険証の運用開始に伴い、様々なトラブルに直面しています。東京都江戸川区の松江歯科医院の扇山隆院長もその一人です。扇山院長によると、最も多いトラブルは本人確認情報の表示に「●」記号が表示されるケース。本来、保険証として不備がある状態ですが、あまりに頻発するため、初診以外の患者には柔軟な対応を取らざるを得ない状況とのこと。戸籍データのデジタル化に課題があるとされ、国も当面はこの状態が続くと説明しているようです。
マイナンバーカード読み取り時のエラー画面を不安そうに眺める患者のイメージ
さらに、カードリーダーの認証エラーや回線接続の問題、転職・引っ越しによる個人情報の更新遅延、電子証明書の期限切れなども発生しています。これらのトラブル対応に追われる医療機関は、従来の紙の保険証も引き続き使用可能であることを掲示するなど、混乱を最小限に抑える努力を続けています。
紙の保険証廃止の矛盾：新たな紙の証明書が登場
厚生労働省は、医療機関に対しマイナ保険証への移行を促す一方で、トラブルの増加を受け「資格確認のお知らせ」という新たな紙の証明書を発行しました。これは、マイナンバーカードの下4桁が記載されたA4サイズの文書で、マイナ保険証が使用できない場合の本人確認に使用されます。
資格確認のお知らせとマイナンバーカードのイメージ
しかし、全国保険医団体連合会（保団連）の本並省吾事務局次長は、この新たな紙の証明書の発行は、紙の保険証廃止の矛盾を露呈していると指摘します。紙の証明書が必要ならば、紙の保険証を廃止する必要はないのではないか、という疑問が生じるのは当然でしょう。
さらに、マイナ保険証と「資格確認のお知らせ」の両方が使用できない場合は、「被保険者資格申立書」という別の書類が必要になります。結果として、保険証に類する書類が4種類も存在するという、複雑な状況が生まれています。
巨額の予算投入：その裏にある利権構造
マイナ保険証導入には巨額の国費が投入されていますが、トラブルが発生するたびにシステム改修のための予算が追加され、厚生労働省の天下り先やシステム開発企業に資金が流れる構図になっているとの指摘もあります。この問題については、別記事で詳しく解説しています。
まとめ：国民のためのシステムなのか？
マイナ保険証への移行は、国民の利便性向上を目的としていましたが、現状は医療現場の混乱を招き、新たな問題を生み出しています。巨額の予算が投入されているにもかかわらず、トラブル続出の現状を改善する具体的な対策は見えず、国民からは不安の声が上がっています。真に国民のためになるシステムとは何か、改めて問い直す必要があるのではないでしょうか。
