建設業界の現状について、深刻な課題が浮き彫りになっています。帝国データバンクの調査によると、2024年10月までの建設業倒産件数は1566件に達し、前年同時期を上回るペースで増加しています。このまま推移すると、年間倒産件数は過去10年間で最多を更新する見込みです。一体、何が起きているのでしょうか？この記事では、建設業を取り巻く厳しい現実と、その背景にある要因について詳しく解説します。
資材高騰と人手不足が経営を圧迫
建設業の倒産急増の背景には、資材価格の高騰と慢性的な人手不足という2つの大きな要因があります。木材をはじめとする建築資材の価格は高止まりしており、企業の経営を圧迫しています。
建設資材価格の高騰
さらに、建設現場では深刻な職人不足が続いています。帝国データバンクの調査によれば、人手不足を感じている建設業者の割合は9月時点で69.8%と高水準で推移しています。
求人難と残業規制で人件費高騰
都市部の再開発や災害復旧工事など、建設需要は旺盛な一方、4月から導入された残業時間の上限規制が追い打ちをかけています。職人や現場監督の求人難はますます深刻化し、人件費の高騰に拍車をかけています。2024年7月の現金給与総額は前年同月比で約10%上昇しており、全産業平均を大きく上回っています。
人材不足による「人手不足倒産」も増加傾向にあります。従業員の退職により事業継続が困難になるケースが増加しており、工期の遅延や後ろ倒しといった悪循環に陥りやすくなっています。
住宅着工の低迷も影を落とす
戸建て住宅価格の高騰や金利上昇の影響で、住宅着工が低迷していることも建設業界の苦境に拍車をかけています。
建設業の倒産件数の推移
賃上げ圧力が高まる中、賃金引き上げの余力に乏しい中小零細企業を中心に、倒産が増加するリスクが高まっていると言えるでしょう。建設業界の未来を明るくするためには、人材育成や働き方改革、そして持続可能な経営モデルの構築が不可欠です。「建築業界アナリストの山田一郎氏」は、「業界全体で協力し、若手人材の育成と魅力的な職場環境づくりに取り組むことが重要だ」と指摘しています。
今後の展望
建設業界の厳しい状況は、すぐには解決しないでしょう。しかし、技術革新やDXの推進、生産性向上への取り組みなど、希望の光も見えています。関係者一同が課題解決に向けて努力することで、業界の未来を切り開いていくことが期待されます。
