「12・3内乱事態」で韓国外交が麻痺している間、日本は1カ月後に就任するドナルド・トランプ次期米大統領と素早く連絡を取り「トランプリスク」を減らそうと取り組んでいる。一方、手足が縛られた韓国は、ハン・ドクス大統領権限代行という不完全な体制のもと、第2次トランプ政権の発足を迎えるざるをえなくなった。このまま急を要する外交懸案を放置すれば、国全体が「アメリカファースト」を前面に掲げたトランプ政権の攻勢に無防備にさらされる可能性がある。ハン権限代行とチョ・テヨル外交部長官は、以前のような独善的姿勢を捨て、国会と誠実に意思疎通を図り、「超党的支持」に基づいて重要な外交課題を解決しなければならない。
世界で第2次トランプ政権がもたらす不確実性への不安が高まっているなか、断然目立つ外交的な動きを見せているのは日本だ。安倍晋三元首相の夫人の昭恵氏は15日（現地時間）、トランプ夫妻とマールアラーゴ・リゾートで晩餐を共にした。「ドナルド」と「晋三」と互いを呼び合ったトランプ・安倍政権時代の蜜月関係を思い出させる姿だった。16日にはトランプ氏が孫正義会長と共に記者会見を行い、「ソフトバンクが今後4年間米国に1千億ドルを投資する」という計画を明らかにした。この場でトランプ氏は日本の石破茂首相と就任前に会う可能性に関する質問に「彼らが望むならばそうする」と答えた。当初トランプ氏は正式就任前に他国の首脳との会談を控える方針を示したが、すでにカナダ、フランス、ウクライナ首脳と会った。今や石破首相と会談する可能性も高くなったわけだ。
来年1月20日に発足する第2次トランプ政権は、政治や経済、安全保障などすべての分野で韓国に大きな衝撃を与えることが明らかだ。特に注視しなければならないのは、朝米対話再開の可能性だ。トランプ氏は第1次トランプ政権時代、朝米対話の実務を担当したアリックス・ウォン氏を大統領副補佐官（国家安全保障担当）に、リチャード・グリネル氏を大統領特使（北朝鮮・ベネズエラ問題担当）に任命した。人事を通じて北朝鮮と対話に積極的な姿勢を見せただけに、韓国政府も「韓国パッシング」を避けるための解決策の模索に乗り出さなければならない。
もちろん、現在の権限代行体制で高度な政治的判断が必要な課題にまで積極的に対応するには限界がある。緊急な問題は積極的に対応する一方、敏感な課題は次期政府の役割として残す知恵も必要だ。
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