韓国政界のキーパーソン、李在明氏。最大野党「共に民主党」を率いる同氏の対日姿勢は、今後の日韓関係を大きく左右する可能性を秘めています。本稿では、李氏のこれまでの発言や行動から、その対日観を読み解き、日韓関係の未来について考察します。
尹政権の外交政策を批判：李氏の「屈辱外交」論
李氏は、現職の尹錫悦大統領の外交政策、特に日本との関係改善に向けた動きを「屈辱外交」と批判しています。福島第一原発の処理水を「核汚染水」と呼び、日本の防衛力強化についても「軍事大国化」を夢見ていると警戒感を露わにしています。
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2022年の大統領選で尹氏に僅差で敗れた李氏ですが、現在も国会で170議席を擁する最大野党の党首として、強い影響力を持っています。最近の世論調査では、共に民主党の支持率は国民の力の支持率を大きく上回っており、次期大統領候補としても李氏への期待が高まっていることが伺えます。
強硬姿勢の背景：対日強硬派としての政治経歴
李氏の対日強硬姿勢は、これまでの政治経歴からも見て取れます。野党6党が共同で提出した尹大統領に対する弾劾訴追案では、「北朝鮮・中国・ロシアを敵視し、日本中心の奇怪な外交政策に固執した」と批判しています。
韓国の政治専門家、パク・ミンチョル氏（仮名）は、「李氏の外交政策は、周辺国とのバランスを重視するよりも、特定の国との関係を優先する傾向がある」と指摘しています。
日韓関係の行方に不安の声
元駐韓大使の武藤正敏氏は、李氏が大統領になった場合、日韓関係は現状よりも悪化するのは避けられないと警鐘を鳴らしています。来年は日韓国交正常化60周年に迎え、様々な記念行事が予定されていますが、李政権下ではこれらの計画も白紙になる可能性があります。
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東アジア情勢への影響：日米韓連携の行方
李氏の外交政策は、東アジアの安全保障にも大きな影響を与える可能性があります。北朝鮮や中国、ロシアとの関係強化を重視する一方で、アメリカとの関係はぎくしゃくしたものになることが懸念されています。日米韓3カ国の安全保障協力の枠組みにも影響が出るのは必至でしょう。
李氏の対日姿勢は、日韓関係の未来に暗い影を落としていると言えるでしょう。今後の韓国政界の動向、そして李氏の言動に引き続き注目していく必要があります。
