東京圏国家戦略特別区域会議が２６日、東京都内で開かれ、金融の専門知識を持つ外国人材らを出入国管理で優遇する「高度人材ポイント制」の特別加算や、檜原（ひのはら）村特産の「じゃがいも焼酎」の製造など、都が提案した７件を国家戦略特区の認定事業とすることが了承された。近く開かれる国家戦略特別区域諮問会議（議長・安倍晋三首相）で、正式に認定される見通し。
高度人材ポイント制の特別加算が認定されれば全国初。都は来年度末までに金融系企業５０社を含む外国企業４００社以上の誘致を目標に掲げており、より専門知識を持った人材を優遇する措置を求めていた。今後は、都の海外誘致窓口や各国大使館と協力して制度の周知を進め、高度な金融人材の呼び込みを目指す。
一方、ジャガイモ栽培が盛んな檜原村では、平成１８年から特産の焼酎を製造・販売。ジャガイモのほのかな香りと口当たりの良さで人気を集めていたが、酒税法では、製造免許取得のために相当規模の施設が必要なため、製造は村外の事業者に委託していた。特区の活用で、免許要件が緩和でき、村内製造が可能になるほか、新たな製造施設で、焼酎づくりの見学や直売を行い、新たな観光拠点を設けることも考えられる。
また、日本橋川沿いのにぎわいを創出するため、都市計画法の特例を活用し、八重洲一丁目北地区や日本橋室町一丁目地区の再整備が認定見込み。道路法の特例により、浅草六区ブロードウェイで大道芸や祭りが予定されるほか、池袋駅東口グリーン大通りでイベントが計画されている。
